岸田文雄外相が2015年末に韓国を訪問し、尹炳世外相との会談で慰安婦問題を妥結させようと目論んでいた頃、安倍政権の応援に熱心な産経新聞は、『「慰安婦」協議 原則外れた妥結許されぬ』と題して記事を掲載しました。詳しくは下記リンク先でご確認ください。
この記事に限らず、産経新聞の主張は一貫しています。日本会議と同じで、ブレることがありません。要旨は次の通りです。
「日本は韓国を侵略したことはなく、法的責任も、賠償義務もない。従軍慰安婦という名の娼婦が居たらしいが、これは韓国の国内問題として処理すべき事である。韓国国民の反日感情を煽る報道・教育はまことにケシカラン。根拠もなく、日本側へ繰り返し文句を言うのはやめよ。情に厚く寛大な日本政府が、アジア女性基金を通じて、困窮している元慰安婦を援助しているではないか。韓国は礼を述べるべきであり、日本側を非難する資格はない。」
極右と称され、販売部数も低下の一途を辿っている産経新聞ですが、傲慢で事実に基づかない彼らの主張は、多くの日本国民に意識的・無意識的に支持されています。なぜでしょうか？理由は以下の3点でしょう。
1）
他国に対する侵略戦争（加害者）の歴史をまともに学校で教えられていないので、そもそも知識を持っていない。欠陥教育を補うために、自主的に書籍を購入し学び直す例は稀である。歴史的事実という知識がないので問題意識も生まれない。
2）
反省し謝罪するよりも、相手を悪者にして非難しているほうが楽である。
3）
欧米へのコンプレックスの代償行為として、アジア諸国を見下していたいという気持ちがある。
上記の愚劣な国民心情や無知をうまいこと利用しているのが安倍政権です。安保法制を成立させて法治国家としての土台を破壊したにもかかわらず高い支持率を維持しているのは、国民側の無知が大きく寄与しています。「日本は侵略などしたことがない美しい国である。」と強気の姿勢を崩さなければ、多くの国民が拍手喝采してくれるのです。実際私の周りには、「反韓」「反中」の感情を増幅させている人がたくさんいます。
このような日本国民の世論を背景として、安倍政権はその傲慢な態度をますます増長させています。
菅義偉官房長官は2017年1月6日午前の記者会見で、2016年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された行為への対抗措置として、次の4項目を発表しました。
①長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国
②日韓通貨交換の取り決め協議の中断
③日韓ハイレベル経済協議の延期
④在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
写真（慰安婦像設置への対抗措置を発表する菅官房長官）
一般的日本人の心情は、以下のようなものでしょう。
「旧日本軍による性奴隷被害など事実無根」
「謝罪の必要はない」
「韓国はいつまで蒸し返すつもりだ？」
「どうせ金目当てだろ」
侵略戦争の加害者側は簡単に忘れますが、被害者側は絶対に忘れることはありません。今のままでは問題は悪化するばかりです。戦後、都合の悪い歴史的事実と真摯に向き合い国際社会の信頼を勝ち取ったドイツの例もあるのですが、今のところ、日本の取っている行動は原則と真逆であり、国際社会の不信感を増幅させる結果をもたらしています。
事実から目を背け、刹那的で易きに流されていたほうが気持ち的に楽なのは確かです。しかし、進歩することはありません。諸外国からの信頼を失い、国際的に孤立する道を歩むことになります。貿易立国日本の土台を崩すことにつながります。安倍政権や御用メディアの主張に流されていても、日本国民の生活が安定することはありません。
歴史上の不都合な事実と向き合わない姿勢、視野の狭さや思慮の浅さ、薄っぺらな愛国心といったものは、反動右翼思考の成せる技です。進歩とは真反対ですから、取り返しのつかないミスを何回でも繰り返すのです。福島原発事故という人災は、チェルノブイリ事故などの歴史から学ばない反動右翼的な思考・態度から生まれたのです。2011年に発生し、今も収束していない大事故から日本人は何を学んだのでしょうか？マスコミも含めた原発マフィアたちは情報の隠ぺいばかりに熱心です。今のままでは、将来必ず同じ過ちを繰り返すことでしょう。
戦時中の性的搾取犯罪を誤魔化すため、「従軍慰安婦」問題と言い換える悪知恵にはうんざりしますが、自分には関係ないことだと思わない方がいいと思います。自分が直接の加害者でなくても、歴史的事実から教訓を謙虚に学ぶ姿勢を身に付けるべきです。将来、同じ犯罪を繰り返さないためにも事実を直視すべきです。そのためにも、「美しい国：日本」という妄想に取り憑かれているような政権に、歴史教科書を改竄させてはなりません。
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