アメリカ政府は、自国民ですら核兵器の実験材料にしていた!被爆調査も補償も不十分・・

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 アメリカは1945年に広島と長崎に原子爆弾を投下し、何十万人という日本人を虐殺しました。アメリカにとって原爆投下は人体実験でもあったのです。放射能の影響に関するデータを収集し、研究材料として本国に持ち帰りました。この時点でアメリカ政府は放射性物質が人体にとってどのように有害か具体的に理解していたのです。

 他国民を研究材料にするだけでは飽き足らず、今度はアメリカの自国民も犠牲にしてしまいました。1951年から1992年まで、ネバダ州の核実験場で合計1000回以上の核爆発を繰り返したのです。以下に概略を記します。

・周辺住民に対して核実験の見学を勧めた。
・住民たちに線量計を配布しデータ収集に利用した。
・ネバダ州を含む広大な土地・地下水・空気・食料などが放射性物質で汚染された。
・多くの健康被害が予見でき、かつ実際に発生しているのに政府は健康診断を実施しなかった。
・被害住民からの損害賠償請求にもまともに応じず、実質、放置している状態である。

 アメリカ政府はこの過ちから学びませんでした。そして、ごく一握りの強欲者のために大多数の庶民が犠牲になる無慈悲な弱肉強食社会を実現してしまったのです。今やアメリカは、人間が安心して暮らせるような場所ではありません。

 日本はアメリカの悪いところを真似する必要はありません。反面教師にすればいいのです。しかし、アメリカ追従・隷属は強まるばかりです。被爆国なのに、核兵器禁止条約に参加することすらできません。

 IPPNW(=International Physicians for the Prevention of Nuclear War:核戦争防止国際医師会議)が関連記事を書いています。以下にリンクを貼ります。

http://www.ippnw-students.org/Japan/Nevada.pdf

 上記リンク英文記事の一部を翻訳し、以下に引用します。参考にしてください。

引用始め
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ネバダ州の核実験場はラスベガスの北西約105kmに位置しており、アメリカでは最大・最重要の核兵器実験場である。1951年から1992年にかけて3500平方kmのこの場所で、合計1021回の核実験が実施された。地上で100回、地下で921回だ。この核実験で大気中に放出された放射性物質は、推定で222,000×10の15乗ベクレルになる。

国土安全保障省の前身機関により保管されて機密解除された資料によると、放射性粉塵がアメリカ国民にどのような影響を与えるのか調べるのが唯一の目的だった実験も多い。 放射性ストロンチウムを子供の乳歯から科学者が発見したり、小児性白血病や他癌の発生率が増えるに従い、核兵器実験の中止を求める国民の声が大きくなり始めた。

写真(ネバダ州の核実験に抗議する人達)出典:Peter Drekmeier (Mark Bult), creativecommons.org/licenses/by-nc-nd/2.0

1963年、ケネディ大統領は制限付きの核実験禁止条約に署名した。それにより、ネバダ州での大気中核実験は終了したが、地下核実験は1992年まで継続された。地下核実験は予期しない出来事を頻発させた。例えば1970年12月18日に実施された10キロトン爆弾Baneberryの地下実験では、放射性粉塵を含む雲が発生し、実験場の従業員たちが何時間にも渡って放射性雨で被爆したのだ。推定で合計247×10の15乗ベクレルの放射性物質が放出されたが、それには3×10の15乗ベクレルのヨウ素131が含まれている。放射性物質がばら撒かれてしまったのは、カルフォルニア北東部・ネバダ州北部・アイダホ州南部、そしてオレゴン州とワシントン州の東部だ。

写真(ネバダ州での地下核実験。巨大な放射性雲が発生してしまった)出典:アメリカエネルギー省

1950年代、実験場近くの住民たちは玄関から核実験を見学するよう勧められた。アメリカ原子力委員会は線量計のバッジを住民多数に渡し、被ばく量を計測した。放射性物質の人体への影響を研究するためだ。放射性物質の影響を最も強く受けたのはユタ州の住民であることが、風向きにより明らかになった。

ヨウ素131のような放射性物質に空気・食料・飲み物が汚染されると、人体に取り込まれて癌を誘発する。ユタ州の小さな町であるSt. Georgeでは、子供たちが最大1.2〜4.4シーベルトを甲状腺に被爆した可能性がある。後に行われた疫学的研究によると、核実験場の風下住民の間で白血病や甲状腺癌が顕著に増加した。

国立癌研究所によると、ネバダ州での核兵器実験で発生した合計4百万PSvのヨウ素131にアメリカ国民が晒されたという。それは、チェルノブイリ事故で発生した7300PSvの約500倍に当たる。1999年に発表された研究では、ネバダ核実験が原因の甲状腺癌患者は10000〜75000人になると予測している。2006年に発表された別の報告書では、ネバダ核実験により白血病で死亡した人は、アメリカ国内で1800人にのぼると推定している。これら様々な警告があるにもかかわらず、基本的な甲状腺癌検査すら当該地域で行われていない。

被爆により病気になったと確認できる風下住民に補償するため、1990年に被爆損害賠償法が制定された。しかし、犠牲者の多くは、実際に補償を受け取るのは困難だと感じている。お役所の手続きは煩雑であり、大規模な科学的研究もされていないからだ。ネバダ州の被爆者たちは核実験の負の遺産と直面しつつ、アメリカ政府から見捨てられたと感じている。
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引用終わり

以上

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核兵器大国のアメリカ自身が、膨大な放射性廃棄物に苦しんでいるという話。

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 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が2018年1月16日、東京都内で講演を行った。その要旨は下に記す。

講演要旨始め
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人類の歴史の中で、核兵器使用の危険が一番高まっているのが今だ。核保有国で、かつ、それを使おうとしている国を孤立させてはならない。人と人との話し合いが大切だ。

待っていても仕方がない。行動することが重要だ。2017年、122カ国が国連で核兵器禁止条約を採択した。そして50カ国が署名をし、実際に批准されることによって、発効することになる。国際的な条約によって非合法化された兵器は、政治的な地位を失っていく。

日本政府は他のどの国よりも核兵器の悲惨さを理解しているはずだ。広島・長崎での惨劇が、他の都市で繰り返されても構わないと日本政府は思っているのか?

日本は核兵器禁止条約に参加し、核軍縮のリーダーになってもらいたい。

日本国民が核兵器廃絶へ向けた意思表示を行い、その意思を忠実に実行できる政治家を選んで欲しい。何百万人もの無辜の市民を無差別に殺すための兵器だということを政治家に理解させ、力の象徴ではなく、恥の象徴だと認識させなければならない。
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講演要旨終わり

「広島・長崎での惨劇が、他の都市で繰り返されても構わないと日本政府は思っているのか?」と、フィン事務局長は問いかけている。答えは次の通りだ。

「日本政府に意思はない。宗主国のアメリカ様が核兵器禁止条約を拒否しているので、その意向に従っているまでだ。」

 悲しいがこれが現実だ。ICANとの面会から逃げ回っている安倍総理の情けない姿を見て、日本国民の民度の低さが国際社会に晒されてしまったようだ。口先で言い訳しても、行動は嘘をつけない。

 その宗主国たるアメリカ様は、世界最大規模の核兵器保有国だ。

図(2015年時点での世界各国の核兵器保有数)

 繰り返してきた核実験の数も半端ではない。よくこれで、北朝鮮に文句を言えるものだ。

図(世界各国の核実験回数1945年から2014年) 出典:ウィキペディア
写真(ネバダ州での地下核実験。巨大な放射性雲が発生した。)出典:アメリカエネルギー省

 大量の核兵器を製造し使用してきたアメリカ自身が、その過程で発生した膨大な放射性廃棄物に苦しんでいるのをご存じだろうか?IPPNW(=International Physicians for the Prevention of Nuclear War:核戦争防止国際医師会議)が関連記事を書いているので、以下にリンクを貼る。

http://www.ippnw-students.org/Japan/Hanford.pdf

 上記リンク先記事の一部を私の方で翻訳し、以下に引用する。

引用始め
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アメリカの核兵器開発に必要なプルトニウムを生産するため、ハンフォードサイトは1940年代に建設された。ワシントン州のリッチランド市近くにあるその複合施設は、15万ヘクタール以上の敷地を擁する。9つの原子力発電所を含め、500以上の建物から成る。

写真(ハンフォード核処理施設) 出典:米国エネルギー省

1945年の7月に行われた世界初の原爆実験はトリニティと呼ばれているが、そのための原料はハンフォードが供給した。実験の一か月後に長崎市を破壊した原爆:ファットマン用のプルトニウムもハンフォード製だ。その後40年に渡り、ハンフォード核施設は67トン以上のプルトニウムを核兵器のために製造した。

1986年、情報公開法に基づく国民からの要請に応え、以前は秘密指定されていた19000ページの資料を米国エネルギー省は公表した。その結果明らかになった事実の一つは、ハンフォード施設が原因で大気・地下水・土壌・コロンビア川が放射能汚染されたということだ。200種類以上の放射性同位体が微粒子としてまき散らされたが、その範囲はオレゴン州・アイダホ州・カリフォルニア州・モンタナ州、そしてカナダにまで及ぶ。

1949年12月、259〜444テラベクレルの放射性ヨウ素131をハンフォードの科学者たちは故意に放出した。放射線監視機器をテストするのが目的だった。これらの実験で放出されたヨウ素131は、スリーマイル島原発事故で放出された総量の350〜600倍にも及ぶ。

ハンフォードからの放射性物質放出により、かなり多くの子供が甲状腺癌になった可能性がある。しかし、影響を受けた住民に対する疫学的な調査・研究は何も行われていない。

放射能汚染により特に大きな被害を受けたのは、ハンフォードの風下・川下に住む原住民たちだ。

ハンフォードに保管されている高レベル放射性廃棄物は740万テラベクレルだが、それは全米総量の約6割に当たる。

米国エネルギー省によると、ハンフォード核施設の地下に貯蔵されている放射性廃棄物と化学廃棄物は2億リットル以上である。しかし、保管用のタンクから漏出している状態だ。漏出や不適切な廃棄が原因で、推定350万リットルの液状放射性廃棄物が地下水を汚染してしまった。その範囲は、12万3000エーカー以上になる。

1971年まで放射性汚染水を川へ放流してきたため、高レベルの亜鉛-65、ヒ素-76、リン-32、ナトリウム-24とネプツニウム-239がハンフォード施設の下流で検出されている。

ハンフォードでのプルトニウム生産が1988年に終了して以降、人類史上最大の浄化プロジェクトが推進されている。そのために毎年20億ドル以上の税金が投入されており、2052年まで続く予定だ。さらには、ハンフォードの老朽化原発により新たな危険が発生している。

驚いたことに、放射能汚染に晒された住民に対する疫学的調査がほとんど行われておらず、健康への影響を全て知ることはできないと思われる。無力さを感じている原住民をはじめハンフォード周辺の人達は、みんな被爆者である。もっと大きくて、もっと威力がある核兵器が欲しいという貪欲さのために、彼らの健康が害されてきたのだから。
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引用終わり

 自業自得とも言えるが、この悲惨な状況は決して他人ごとではない。50基以上の原発を保有する日本は、その事故処理や廃炉作業で、今後、死ぬほど苦しむことになるだろう。

以上

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自衛官募集のポスターが萌え系になっているのはナゼか?

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 歴代自民党政権の憲法九条解釈をねじ曲げ、強引に安保法制(=戦争法)を成立させた安倍政権。この米国傀儡政権は、米国とともに戦争をしたくてたまらないようだ。安倍さんのプチ覇権主義の妄想に、日米軍需産業の要請が加わり、戦争ができる国へまっしぐらである。2017年6月には、共謀罪法(=戦前の治安維持法)をロクな議論もしないまま強行採決し、気に入らない奴を社会から排除する準備もできた。

 また、北朝鮮の脅威を煽ることで、防衛予算増額への反対意見を封殺している。国民の多くが、生活が苦しいと訴えているのに、お構いなしだ。

 このままいけば、日本はアメリカの侵略戦争に加担し、戦前の過ちを繰り返すことになるだろう。戦争をやりたがる人間は、戦争による被害を受けることがなく、逆においしい思いをする立場である。一番迷惑なのは、日本の自衛隊員たちである。本当のことを知らされず、前線に送られ、命を危険にさらされるのだ。運よくケガをしなくても、心的外傷は免れず、帰還した自衛隊員の自殺率は異常な高率となる。

 戦前の旧日本軍は、前線で補給を絶たれ、飢え死にする者が続出した。作戦と呼べるようなものはなく、多くのものが無駄死したのだ。いまだに放置されている遺骨が多数ある。言語道断である。

写真(未回収の遺骨)出典:野口健氏のブログ

 日本の「責任者」などというものは、いざとなったら、部下を見捨てて逃げてしまうことが多い。決して、信用してはならない。

 このような現実に気付く者が自衛隊の中でも増え、その結果、辞めていく者が続出している。そればかりか、応募者数も激減している。防衛省も手をこまねいているわけには行かないので、対策に乗り出した。次のような自衛官募集ポスターを作ったのだ。





 あくまで一例であるが、最近、やたらとこの手の萌え系ポスターが目立つ。実情を隠せば、情報弱者である若者をだませると思ったのだろうか?なりふり構わぬ勧誘活動は詐欺と同じだ。まともな若者は、こんな募集ポスターを見たら不信感しか抱かないだろう。少なくとも、優秀な若者にたくさん応募してほしいという目的をもって作成したものではあるまい。見る側がどのように受け取るかという想像力が欠如しているのである。自衛隊という組織が自己崩壊を始めたのか?、と疑われても文句は言えまい。

自衛官候補生募集のポスター

 そもそもの原因は、安倍総理にある。「我が軍」などと言って自衛隊を私物化している安倍さん自身が、自衛隊への信頼を失墜させ、隊員たちのモチベーションを下げ、国民からの支持も失わせているのだ。誠に愚かという他ない。

 萌え系も含め、こんなふざけた募集広告はおそらく世界中を探しても見つからないであろう。機能不全を起こしている組織の悲鳴に見えてしまう。

 みなさんはどう考えますか?

以上

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あなたは、自分の住んでいる国が独立国でない植民地でも誇りに思えますか?

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 2017年12月13日、沖縄県宜野湾市の小学校グランドに、アメリカ軍CH53ヘリコプターの部品が落下しました。落下したのはヘリの窓枠部品で、重さは約8㎏。部品落下時に跳ねた破片により児童一人が負傷しました。

写真(米軍ヘリから窓枠が落下)
写真(窓枠が外れたCH53ヘリコプター)

 死人が出なかったのは、運が良かったからです。飛行中のヘリから窓枠が落下するなど、普通は有り得ない事象です。老朽化が極度に進み、整備不良も重なったのでしょうか?このような重大事故が起こったのに、日本政府はアメリカに対してマトモな抗議一つできません。

 実は、アメリカ軍の飛行機から物が落下する事故は珍しくありません。ヘリコプターそのものが落下したこともあります。

写真(沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件)

 この時も日本の警察は現場に立ち入らせてもらえず、証拠品はすべてアメリカ軍に持って行かれてしまいました。

 このような危険があるので、米軍機は米軍関係者の家族が住むエリアの上空は飛びません。当たり前のことです。しかし、この当たり前のことが日本人住宅街については適用されません。とても危険で人命が損なわれる可能性があるのを分かっていながら、傍若無人な飛行を遠慮なく繰り返しています。行動は本音を表します。アメリカ軍にとって日本人の命はその程度のものなのです。日米同盟が聞いて呆れます。

 アメリカ軍に苦しめられているのは沖縄県だけではありません。例えば、関東のかなり広いエリアの上空が、米軍に牛耳られています。

図:米軍の許可がないと飛行できない横田空域 出典:報道ステーション

 この横田空域のため、羽田空港を飛び立った旅客機は大きく遠回りしているのです。時間と燃料代の無駄ですね。トランプ大統領が来日したときは、この横田空域を遠慮なく通過し、横田基地に着陸しました。占領国であるアメリカのトップですから当然と言えば、当然です。

写真(横田基地に到着し出迎えを受けるトランプ大統領)

 もうお分かりだと思いますが、戦後ずっと、日本はアメリカの植民地でした。この植民地状態が今後いつまで続くのかは分かりませんが、自民党が政権の座にある限り終わらないことは確かです。

 占領軍であるアメリカ軍により不自由な思いをし、無数の事件・事故・人権侵害が発生してきました。この状態を当たり前と思って受け入れるような輩は保守とはいえません。自民党は保守政党ではないのです。

 アメリカに隷従し屈辱を感じているのか知りませんが、危険物が自国民の上に落下した事実があってもマトモな抗議が出来ないのは情けないですね。その一方、宇宙空間を飛んで落下する心配がない北朝鮮のミサイルに対しては抗議を行っています。滑稽だと思いませんか?

 トランプ大統領やその親族が来日した時、卑屈なまでに歓待した一方で、米軍基地に反対する沖縄県民に対しては警察権力を用いて容赦ない排除行動を行っています。自国民を守ることが出来ないくせに、アメリカのポチをやっているのが自民党政権なのです。こんな状態で、国民に対して愛国心を強要しているのですから呆れますね。

 言うまでもありませんが、アメリカ軍は日本を守るために駐留しているのではありません。単なる前線基地として利用しているだけです。日本国民の命など、どうでもいいのです。そんな米軍に対して、何千億円という「思いやり」予算を毎年払って、居て頂いているのです。卑屈という言葉以外、思い浮かびません。

 日米同盟は解消し、米軍には立ち退いてもらい、対等な関係の平和条約を結ぶべきです。日米同盟とやらに幻想を抱いている政治家や国民がいたら、一刻も早く目覚めて欲しいと思います。

 あなたは、自分の住んでいる国が独立国でない植民地でも誇りに思えますか?

以上

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全世界の人に聞いて欲しい演説:「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」「核兵器禁止条約を拒むものは歴史により裁かれる」

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 2017年12月10日、ノーベル平和賞の授賞式で、被爆者のサーロー節子さんが講演を行いました。しかし、核兵器禁止条約への署名を求める内容が含まれているため、マスコミはあまり積極的に報道していません。核兵器大国・軍需産業大国であるアメリカのご機嫌ばかりを伺う安倍政権に忖度しているからです。

 サーロー節子さんの講演内容は大変すばらしく、歴史的なものです。是非とも世界中の人に聞いて頂きたいので、演説の主要部分を引用いたします。

引用元リンク:
「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」 サーロー節子さん

引用始め
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(前略)
 私は、広島と長崎の原爆投下から生き延びた被爆者の一人としてお話をします。私たち被爆者は、70年以上にわたり、核兵器の完全廃絶のために努力をしてきました。

 私たちは、世界中でこの恐ろしい兵器の生産と実験のために被害を受けてきた人々と連帯しています。長く忘れられてきた、ムルロア、エッケル、セミパラチンスク、マラリンガ、ビキニなどの人々と。その土地と海を放射線により汚染され、その体を実験に供され、その文化を永遠に混乱させられた人々と。

 私たちは、被害者であることに甘んじていられません。私たちは、世界が大爆発して終わることも、緩慢に毒に侵されていくことも受け入れません。私たちは、大国と呼ばれる国々が私たちを核の夕暮れからさらに核の深夜へと無謀にも導いていこうとする中で、恐れの中でただ無為に座していることを拒みます。私たちは立ち上がったのです。私たちは、私たちが生きる物語を語り始めました。核兵器と人類は共存できない、と。

 今日、私は皆さんに、この会場において、広島と長崎で非業の死を遂げた全ての人々の存在を感じていただきたいと思います。皆さんに、私たちの上に、そして私たちのまわりに、25万人の魂の大きな固まりを感じ取っていただきたいと思います。その一人ひとりには名前がありました。一人ひとりが、誰かに愛されていました。彼らの死を無駄にしてはなりません。

 米国が最初の核兵器を私の暮らす広島の街に落としたとき、私は13歳でした。私はその朝のことを覚えています。8時15分、私は目をくらます青白い閃光(せんこう)を見ました。私は、宙に浮く感じがしたのを覚えています。

 静寂と暗闇の中で意識が戻ったとき、私は、自分が壊れた建物の下で身動きがとれなくなっていることに気がつきました。私は死に直面していることがわかりました。私の同級生たちが「お母さん、助けて。神様、助けてください」と、かすれる声で叫んでいるのが聞こえ始めました。

 そのとき突然、私の左肩を触る手があることに気がつきました。その人は「あきらめるな! (がれきを)押し続けろ! 蹴り続けろ! あなたを助けてあげるから。あの隙間から光が入ってくるのが見えるだろう? そこに向かって、なるべく早く、はって行きなさい」と言うのです。私がそこからはい出てみると、崩壊した建物は燃えていました。その建物の中にいた私の同級生のほとんどは、生きたまま焼き殺されていきました。私の周囲全体にはひどい、想像を超えた廃虚がありました。

 幽霊のような姿の人たちが、足を引きずりながら行列をなして歩いていきました。恐ろしいまでに傷ついた人々は、血を流し、やけどを負い、黒こげになり、膨れあがっていました。体の一部を失った人たち。肉や皮が体から垂れ下がっている人たち。飛び出た眼球を手に持っている人たち。おなかが裂けて開き、腸が飛び出て垂れ下がっている人たち。人体の焼ける悪臭が、そこら中に蔓延(まんえん)していました。

 このように、一発の爆弾で私が愛した街は完全に破壊されました。住民のほとんどは一般市民でしたが、彼らは燃えて灰と化し、蒸発し、黒こげの炭となりました。その中には、私の家族や、351人の同級生もいました。

 その後、数週間、数カ月、数年にわたり、何千人もの人たちが、放射線の遅発的な影響によって、次々と不可解な形で亡くなっていきました。今日なお、放射線は被爆者たちの命を奪っています。

 広島について思い出すとき、私の頭に最初に浮かぶのは4歳のおい、英治です。彼の小さな体は、何者か判別もできない溶けた肉の塊に変わってしまいました。彼はかすれた声で水を求め続けていましたが、息を引き取り、苦しみから解放されました。

 私にとって彼は、世界で今まさに核兵器によって脅されているすべての罪のない子どもたちを代表しています。毎日、毎秒、核兵器は、私たちの愛するすべての人を、私たちの親しむすべての物を、危機にさらしています。私たちは、この異常さをこれ以上、許していてはなりません。

 私たち被爆者は、苦しみと生き残るための真の闘いを通じて、灰の中から生き返るために、この世に終わりをもたらす核兵器について世界に警告しなければならないと確信しました。くり返し、私たちは証言をしてきました。

 それにもかかわらず、広島と長崎の残虐行為を戦争犯罪と認めない人たちがいます。彼らは、これは「正義の戦争」を終わらせた「よい爆弾」だったというプロパガンダを受け入れています。この神話こそが、今日まで続く悲惨な核軍備競争を導いているのです。

 9カ国は、都市全体を燃やし尽くし、地球上の生命を破壊し、この美しい世界を将来世代が暮らしていけないものにすると脅し続けています。核兵器の開発は、国家の偉大さが高まることを表すものではなく、国家が暗黒のふちへと堕落することを表しています。核兵器は必要悪ではなく、絶対悪です。

写真(ノーベル平和賞の授賞式で講演するサーロー節子さん) 出典:毎日新聞

 今年7月7日、世界の圧倒的多数の国々が核兵器禁止条約を投票により採択したとき、私は喜びで感極まりました。かつて人類の最悪のときを目の当たりにした私は、この日、人類の最良のときを目の当たりにしました。私たち被爆者は、72年にわたり、核兵器の禁止を待ち望んできました。これを、核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか。

 責任ある指導者であるなら、必ずや、この条約に署名するでしょう。そして歴史は、これを拒む者たちを厳しく裁くでしょう。彼らの抽象的な理論は、それが実は大量虐殺に他ならないという現実をもはや隠し通すことができません。「核抑止」なるものは、軍縮を抑止するものでしかないことはもはや明らかです。私たちはもはや、恐怖のキノコ雲の下で生きることはしないのです。

 核武装国の政府の皆さんに、そして、「核の傘」なるものの下で共犯者となっている国々の政府の皆さんに申し上げたい。私たちの証言を聞き、私たちの警告を心に留めなさい。そうすれば、必ずや、あなたたちは行動することになることを知るでしょう。あなたたちは皆、人類を危機にさらしている暴力システムに欠かせない一部分なのです。私たちは皆、悪の凡庸さに気づかなければなりません。

 世界のすべての国の大統領や首相たちに懇願します。核兵器禁止条約に参加し、核による絶滅の脅威を永遠に除去してください。
(後略)
********************
引用終わり

 いかがでしたでしょうか?

 安倍政権やその支持者たちは、諸外国に対する侵略・加害の歴史だけでなく、被害者としての歴史すら忘却・否定し、この講演者を侮辱するかもしれません。実際、安倍政権の閣僚は、「アメリカの原爆投下を戦争犯罪だと認めるか?」と国会で質問されても、奥歯にものが挟まったような答弁しかできませんでした。アメリカのポチというのは、本当に哀れだと思います。

「広島・長崎への原爆投下は戦争犯罪である」と断言できない政治家が日本にいるらしい。それは誰?理由は?

 しかし、良識ある一般の日本国民の皆さんには、是非とも、サーロー節子さんの講演内容を胸に留めて頂きたいと思います。

以上

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【北朝鮮のミサイル危機!?】安倍政権の流すJアラートを素直に信用してはならない理由。

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 全国瞬時警報システム(Jアラート)によると、2017年9月15日朝、北朝鮮からミサイルが発射され、北海道襟裳岬の東約2000キロに着水したとのことです。
 
 この件に関して、自民党の議員でありながら冷静な意見を言っている人もいます。石破茂議員の2017年9月15日付オフィシャルブログ記事から一部を引用させて頂きます。

引用始め
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本日7時前に北朝鮮がミサイルを発射した際の報道の混乱ぶりはよく理解が出来ません。

NHKニュースは政府の発表として「ミサイルが午前7時4分頃、日本の領域に侵入し、午前7時6分頃、領域から出て、午前7時16分頃、襟裳岬の東およそ2000キロに落下した」と伝えました。

「領域」とは領土・領海・領空の総称であるため、高度500キロ以下を飛翔したのかと思っていたら、その後の発表ではこれをはるかに上回る高度であったようで、我が国の国家主権の及ぶ「領域」も「領空」も侵犯はされていないはずです。

細かいことのようですが、国家主権が侵犯されたか否かでその意味は全く異なるのであり、どうしてこのように基本的なことがあやふやのまま発表がなされたのでしょうか。本日の自民党の会議で政府はその誤りを認めましたが、何故、情報を伝えた防衛省も、受け取った内閣官房も、「領域」ではないことに全く気付かないままに発信してしまったのか。南スーダンの「戦闘」という日報の表現を巡って大混乱に陥ったことに対する反省が活かされていないのではないでしょうか。
 
政府は午前7時にJアラートを通じて北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の道県に警報を伝え、当該道県では「北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、又は地下に避難してください」というアナウンスが流れたとのことですが、この時点ではすでに着弾地点は把握できているはずです。「着弾はしないが、デブリ(破片)が落ちる可能性がある」ということだったのでしょうか。それはどのような根拠によってその範囲を特定したのでしょうか。

せっかく警報を発するのであれば、同時に国民にどのような状況であるかも可能な限り正確に伝えなければ、避難すべきか否かの判断がつきません。このようなことを繰り返していると、やがて国民の政府に対する信頼が失われることになるのではないかと強く危惧します。
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引用終わり

 「いい加減な情報発信を繰り返していると国民のだれも信用しなくなり、オオカミ少年になりますよ」という指摘はその通りです。極右のコワモテ議員ですが、たまにはマトモなことを言いますね。

 一方、安倍総理の応援団である放送作家・小説家の百田尚樹さんは、次のような発言をしています。

 この発言に同調し、素直にダンゴ虫のポーズをとり、北朝鮮に敵意を抱いている人は多いと思います。こういう無邪気な人たちは、次のようなことを前提にしているのではないでしょうか。

1)北朝鮮の恐怖を煽る安倍政権の姿勢は正しい。
2)北朝鮮は話の通じる相手ではない。
3)北朝鮮のミサイルが日本に落下する可能性がある。
4)北朝鮮と敵対しているアメリカ様の立場・主張は正しい。

 上記のような「常識」が、いかにウソと偏見にまみれたものか、以下に説明いたします。

1)北朝鮮の恐怖を煽る安倍政権の姿勢は正しい。
 アメリカにとって、軍需産業を潤すためにもアジアの一角が不安定である必要があります。アメリカの植民地である日本の総理大臣が、アメリカに追随し、北朝鮮悪者キャンペーンを繰り広げるのは自然なことなのかもしれません。

 しかも、北朝鮮の「脅威」は、森友・加計問題から国民の目をそらし、野党の追及を鈍らせる効果があります。Jアラートを流して毅然としたコメントをすれば「強い」リーダーを演出することも可能です。事実、戦後最悪・最低の内閣でありながら、支持率は上昇傾向にあります。Jアラートを流し、ダンゴ虫のポーズを国民に強要すれば、戦前の恐怖の雰囲気を醸成できるので、平和憲法を改悪するための素地を形成できます。安倍さんにとっては万々歳ではないでしょうか?

2)北朝鮮は話の通じる相手ではない。
 北朝鮮は話の通じない相手ではありません。現実に、世界の大多数の国々と交流があります。

朝鮮民主主義人民共和国と外交関係を有する国々の一覧図。緑色で塗られた諸国は朝鮮民主主義人民共和国と国交を有し、灰色の諸国は国交を有さない。赤色の国家は国交を断絶している。

 わざわざ外交ルートを閉ざしているのは日本くらいなものです。宗主国であるアメリカ様ですら、対話の道を探っています。戦争大国であるアメリカは、他のどの国よりも戦争の恐ろしさを知っており、泥沼化を避けたいという気持ちがあるのです。

 一般に、無能な人間ほど力に頼ろうとします。手間暇がかかっても地道な外交努力こそが確実な安全保障への近道です。プロレスラー出身の国会議員以外にも、北朝鮮と直接対話をする人がドンドン現れて欲しいと思います。

3)北朝鮮のミサイルが日本に落下する可能性がある。
 北朝鮮のミサイルが落下する可能性があるならば、安倍総理は芸能人と花見を楽しむでしょうか?

写真(北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻) 出典:朝日新聞

 北朝鮮のミサイルが落下する可能性があるならば、安倍総理は呑気にゴルフを楽しむでしょうか?

 北朝鮮のミサイルが落下する可能性があるならば、全国の原発を再稼働しようとするでしょうか?逆に、現在稼働されている原発を、真っ先に停止させるのではないでしょうか?

参考記事リンク:
ミサイルが落下するかもしれないのに、原発を停止しないのはナゼか?

 北朝鮮のミサイルが落下する可能性があるならば、臨時国会の冒頭で衆議院を解散しようとするでしょうか?政治空白は禁物のはずです。

写真:臨時国会の冒頭で衆議院を解散しようと目論む安倍総理

 結論を言いますと、北朝鮮のミサイルが日本に落下する可能性はありません。

4)北朝鮮と敵対しているアメリカ様の立場・主張は正しい。
 アメリカは、建国以来の二百数十年間、その9割以上を戦争に費やしてきました。ほとんど常に、世界中のどこかの国と戦争をしてきたのです。戦争をしないと軍需産業が儲からないので国が回らないのです。こんな病的な国がマモトであるはずがありません。事実、アメリカ国民の大多数は、病気をしたら破産しかねないような歪んだ社会制度に苦しめられています。

参考記事リンク:
【安倍総理が隷従するアメリカという国】その危険な素性を再確認しよう。

最後に:

 このような発言に同調し、素直にダンゴ虫のポーズをとり、良く知りもしない北朝鮮に対して敵意を抱く人が減ることを望みます。

以上

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戦地へ派兵されると人生が滅茶苦茶になるという現実を見よ!

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図(日本の報道の自由度ランキング推移:2017年) 出典:データを基に筆者が作成

 上の図を見てもわかる通り、安倍政権になってから報道の自由度ランキングは転げ落ちるように低下しています。

 大手マスコミの政権への忖度がそんなにひどくなかった2012年頃、TBSのニュース23で報道がされた番組を紹介します。6分少々の短い動画ですが、アメリカ帰還兵の間に起こっている深刻な精神疾患を扱っています。年間の自殺者数は分かっているだけで6500人に上るということです。

この動画を書き起こしします。

書き起こし始め
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同時多発テロから10年。テロとの闘いを続けるアメリカは、アフガニスタンとイラクに、これまでに220万人もの兵士を送ってきました。今、その兵士たちの間に深刻な問題が広がっています。

家族とともに笑顔を見せるジェレード・ヘグマンさん。彼が陸軍に入隊したのは、同時多発テロ事件がきっかけだった。

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妻のアシュリー・ヘグマンさん
「夫は、自分が信じるもののために立ち上がれるということを誇りに思っていました。」

精鋭部隊に選ばれたジェレードさんは、繰り返しアフガニスタンとイラクに派遣された。その間、彼の様子は少しずつ変わっていったと、妻・アシュリーさんは話す。

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「戦場で見たものや、自分がしたことの悪夢に苦しんでいました。症状がどドンドンひどくなって、軍に助けを求めましたが、助けてはもらえませんでした。『お前は大丈夫だ。がんばれ』そう言われていました。

二人の息子と遊ぶのが何よりも好きだったジェレードさん。そんな彼を特に悩ませたのは、戦場で目にする子供の姿だった。

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「武器を持った子供を見たら、自分が殺される前に射殺しろ、と教えられていました。夫は目に涙を浮かべて、震えながら、『そんなことをしたら自分を許して生きていくことはできない』と言っていました。」

8度目の派兵から自宅に戻った今年6月、ジェレードさんは自ら銃で頭を撃ち、命を絶った。

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対テロ戦争開始から10年が経つ今、深刻な問題となっているのが、兵士の間で自殺が急増していることです。それも、戦争の前線の話ではありません。無事に帰還したはずの兵士が次々に自ら命を絶っているのです。シアトル郊外にあるこの基地では、7月だけで実に5人の兵士が自ら命を絶ちました。

アフガニスタンへの軍事作戦を開始して10年。兵士の自殺は増加する一方だ。現役兵士の自殺は2年連続で150人を超えた。今年はそれを上回る過去最悪のペースとなっている。そして、退役した兵士の自殺は、推定で年間6500人に上るとみられている。

退役問題に詳しい精神科医
「兵士の多くは、2回・3回・4回、ときには5回以上も戦場へ送られます。その回数が増えれば増えるほど、PTSDに苦しむ危険は高まるのです。」

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テロとの戦いで戦地に赴いた兵士は、延べ220万人。その2割近くがPTSDに苦しんでいるという。

軍では俳優を使って、自殺防止を呼び掛けるビデオを作成した。また、退役兵士向けに開設した自殺ホットラインには、40万件もの相談が寄せられ、問題の根深さが改めて浮き彫りとなった。

マレー上院議員
「兵士が帰国して3年たってどんな形で症状が現れるかはみんな違うんです。」

マレン統合参謀本部議長
「そうです、時限爆弾のようなものです。そこにあるのは分かっていても、いつ爆発するのか分からない状況です。」

急増する兵士の自殺に、議会でも議論が始まった。ゲーツ前国防長官は、こんな言葉を漏らした。「私は兵を出すことに慎重になった気がします。どんな結果をもたらすか見てきましたから。」

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状況は悪化する一方だが、財政難に苦しむアメリカには、兵士たちのケアに金をかけられない事情がある。

退役兵士問題に詳しい弁護士
「意味のない2つの戦争に4兆ドル(320兆円)以上もつぎ込んで、その戦争で傷ついた兵士を助ける金はない、というわけですよ。」

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「銃を頭に突き付けながら、夫は叫んでいました。夫は『俺が死ねば、みんな幸せになれるのか?』、そう言ったんです。」

軍は何もしてくれない。自殺したジェレードさんの妻・アシュリーさんは、自らの経験を多くの人に伝えることで、現状を少しでも変えたいと願っている。

アメリカの対テロ戦争の前線には、今も10万人以上の兵士たちがいる。戦いの終わりは、まだ見えていない。

キャスターの解説:
「2008年までの4年間、私はニューヨークに赴任していたのですが、その時からすでにアメリカ軍は、壊れた軍隊と言われていたんですね。つまり、兵士が足りないから同じ兵士が何度も行かされる。そして今回の戦場の特徴は、いつテロが起こるか分からないから極度の緊張状態にずっと兵士が置かれているんですね。私も帰還兵に何度もインタビューしたんですが、とても社会復帰できないという兵士がたくさんいらっしゃいましたね。」

「そして傷ついて帰ってきても、十分なケアを受けることが出来ない。だから、自分たちはもう見放されて捨てられてしまっていると感じている様子もありますよね。」
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書き起こし終わり

 日本では安保法制が強行採決され、アメリカの下請けとして自衛隊員を海外派兵し戦争を行う道が開かれました。アメリカ兵たちと同じような苦しみを味わうことになる日本の自衛隊員たち。彼らにもたらされるであろう、言葉で表現し難い苦しみに、日本人として無関心でいいのでしょうか?我々庶民は、安易に徴兵制導入を論じる御用評論家の胡散臭さに気付かねばなりません。

 この報道がされていたのは、2012年頃です。2017年の現在では、報道各社はすっかり委縮してしまっており、安倍政権の御機嫌を取ることばかりに気を取られています。安保法制を否定して軍需産業の利益を損なうような報道はご法度になっているのです。外交努力を放棄して「敵国」の脅威ばかりを煽る米国傀儡政治家に対して、有権者は厳しい目を向けねばなりません。

 今回紹介した動画は、今の堕落したマスコミではとても報道出来ない素晴らしい内容だと思います。ご賛同頂けたら、是非ともネット上での拡散をお願い致します。

以上

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被爆国の日本が、核兵器禁止条約に賛成できないのはナゼか?

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 核軍縮に関して、これまでは、NPT(=核拡散防止条約)の下で、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国を核保有国と認めて核兵器の削減を求める一方、それ以外の国々には核兵器保有を禁止してきました。しかし、NPTが発効してから40年以上が経っても、核兵器のほとんどを保有するアメリカやロシアでは核軍縮は遅々として進んでいません。また、条約の締約国となっていないインドとパキスタンが相次いで核実験を行った他、一方的に脱退を宣言した北朝鮮も核実験を繰り返しています。

 従来の枠組みでは限界があるため、オーストリアやメキシコなどがNPTとは別の国際会議を開き、非人道的な核兵器を法的に禁止すべきだという議論をリードしてきました。そして、2017年7月7日、核兵器禁止条約が122の国と地域という圧倒的多数の賛成で採択されたのです。

核兵器禁止条約の主要内容:
・核兵器は壊滅的な人道上の結末を招くとして完全に除去されることが必要で、それが再び使用されないことを保証する唯一の方法である。
・加盟国に核兵器の開発や保有、実験、使用のみならず、核兵器を使用すると威嚇する行為も禁止する。
・被爆者にもたらされた受け入れがたい苦しみと被害に留意する。
・加盟国に対し核兵器の使用や実験によって影響を受けた個人に、医療やリハビリ、心理面の支援を提供する。

オーストリアのハイノツィ大使のコメント:
「安全保障のために核兵器が必要だという考えはやや短絡的だ。1つの国が核兵器を保有すれば、ほかの国々も保有しようして核兵器の拡散につながるからだ。私たちは核兵器の使用が地球全体に影響を与えることを知っている。安全保障のためにこそ、核兵器を禁止する規範を確立することが重要だ」

南アフリカのディセコ大使のコメント:
「このように短期間で採択された条約は記憶になく、採択は大きな功績だ。最も心を動かされたのは、広島と長崎から被爆者を迎え、現実と向き合ったことだ。被爆者に対する私たちの責任を常に心に留めていた。変化をもたらすための一歩を踏み出したと思っている」

オーストリアの代表のコメント:
「条約は多国間の核軍縮をさらに進めるための礎を築いた。核兵器は違法であり廃絶しなければならない。いまだに核兵器に依拠した安全保障政策をとる国々に対しては、彼らの安全のためにも、そして、人類の安全のためにも条約への参加を呼びかける」

 核兵器禁止条約は2017年9月から署名が始まり、50か国が批准の手続きを終えた後、90日後に発効することになっています。100か国以上が加盟する見通しですが、被爆国である日本は、条約に参加しない見通しです。不思議ですね。なぜでしょうか?答えは簡単です。宗主国であるアメリカ様に指示されたからです。

 このような植民地ぶりを象徴する国会質疑を以下に紹介します。2015年8月25日に行われた平和安全法制特別委員会です。

 以下、一部を書き起こしします。

書き起こし始め
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山本太郎議員
「ルールに則って物事を進めていくんだという安倍総理の理念、お訊きすることができたと思います。では、何が戦争犯罪なのか、どこが国際法違反なのか、その線引き、どんな感覚で行われるかといういくつかのケースをもって、最高責任者である、安倍総理にお訊きしようと思います。」

「イラクの戦場にも足を運ばれました、フリージャーナリスト、志葉玲さんの資料では、2006年3月15日、イラク中部のイシャキ村で起きた一家惨殺事件の例があげられています。ウィキリークスによって流出した米軍の内部文書、現地報道などによると、手錠をかけられ無抵抗な状態で家にいた11人を米軍は銃殺。この事件、地元テレビでも報道され、その映像はBBC、CNNなど、欧米メディアも伝えましたが、日本のメディアはこれらの映像を全く使わなかったそうです。」

「米軍が踏み込んだのは、そして殺害に及んだのは、地元小学校の教師であった当時28歳、ファイズ・ハラットさんの家でした。米兵に殺された中には生後5ヶ月、3歳、5歳のファイズさんの子供達、そして3歳の甥っ子、5歳の姪っ子も無慈悲にも殺害されました。
 被害者の中には、家を訪ねてきていた若い男女もいました。この2人は婚約者同士、次の週に結婚する予定だったそうです。地元の警察の報告によれば、子供や女性達も手首を縛られ、目隠しをされた状態で殺害されていた。また米兵達はファイズさんらを殺害後、家を爆破した上、家畜までも殺していったそうです。総理、これ戦争犯罪ですよね。国際法違反ですよね?いかがですか?」

安倍総理
「今、山本議員からご紹介した事案について私は承知をしておりませんので、今ここで論議をすることは差し控えたいと思います」

山本太郎議員
「米軍による民間人が暮らす地域への空爆、市民への殺害など、度重なる非人道的行為にイラクの人々は疑問を持ちます。モスク、礼拝所ですよね。モスクに対する攻撃、子供達の学校を占拠し、その正面に戦車を置いて米兵が駐留したことに憤りを感じた、ファルージャ。ファルージャのお父さんお母さん達は学校の占拠はやめてくれと、デモを行います。そのデモ隊に対し、治安の安定化と称し、米軍は沈静化に動きます。
 米兵の威嚇発砲にデモ参加者が驚き、民家の中に逃げ込み、その後数人の米兵が追いかけて、家の中でデモ参加者を射殺。民主的な行動で訴えを起こす人々に対して、乱暴狼藉のかぎりをつくす米軍への反発で日に日にデモの規模、膨れあがっていきます。すると米軍は直接、参加者を銃で撃つようになっていったそうです。
 米軍は占拠した学校の屋上に土嚢を積み上げ、住民を狙撃する拠点を造ったそうです。そうして2004年4月に続き、米軍は大規模な作戦を展開、ファルージャ総攻撃、ご存じですよね、皆さん。報道陣は街からシャットアウトされます。米軍は街を完全に包囲します。
 人々が街から出れないようにし、食料や医薬品も外から供給できない兵糧攻めの状態をつくりました。完全に遮断された状況にしびれを切らせた、40名を超えるイラク人、医療関係者が医薬品を持ってバクダットから駆けつけ、ファルージャ総合病院を目指しましたけども、17名の医療関係者は米軍に射殺されました。
 2004年11月、完全包囲されたファルージャの街に激しい空爆、砲撃が始まります。ファルージャ総合病院は米軍に占拠されました。市内に合った2つの診療所は米軍が空爆しました。米軍の空爆によって火事が起きた場所、そこで消火活動をしていた地元の消防士、警官までも米兵は攻撃しました。夜間、外出禁止という理由からです。
 この頃のイラク、米軍の上層部から各兵士に命令される交戦規定、戦場のルールですよね、交戦規定は毎日のように、下着を着替えるように、振り向く度に、次々と、この交戦規定が変わっていったと言います。攻撃されていなくても、不審な人物と思ったら発砲してよし、不安を感じたら発砲してよし、目が合えば発砲してよし、イスラム教徒の衣装のものは敵対していると見なして、撃ってよい。路上に居る者は全て敵の戦闘員と見なせ、息をしているものは全て撃て、『冬の兵士 良心の告発』というDVDで証言するファルージャ攻撃に参加していた元海兵隊員は、空爆、砲撃が続いていたある時期、ファルージャの住民に対し、米軍は14歳以上の男子を戦闘可能年齢とし、街から出ることを許さず、それ以外の子供や女性を外に出そうとしたと言います。男性の家族と別れるか、もしくは死を覚悟して一緒に残るか、究極の選択を米軍は迫りました。14歳以上の男子、戦闘可能年齢として避難をすることを米軍は許しません。
 米軍から確実に攻撃を受ける場所に、中学生、高校生くらいの息子をおいて、母親が避難できますか?
 少年や男性だけを残して避難できなかったそんな人々がたくさんその場に留まり、実際に、街から出たのは、わずかな老齢の女性たちだけでした。2004年の最初のファルージャ攻撃では、700人以上が殺害され、2回目の11月、ファルージャ総攻撃では、行方不明者は3000人に及び、6000人もの住民が殺されたと言われます。中には、白旗を握りしめたままで発見された少年の遺体もあったそうです。
 次のパネルをお願いします。
 このような一般市民に対する虐殺、イラクのあちこちで起こっていた現実、このパネル、子供専用の墓地だそうです。戦争前から存在するものでしたけれど、戦争が始まってからは、埋葬する場所もないくらいになっているのが、見て、御覧いただけると思います。安倍総理、これ、米軍が行ったまぎれもない国際法違反、戦争犯罪ですよね?」

安倍総理
「ま、例えばですね、えー、山本議員がお話をされたわけでございますが、えー、私が今、それがですね、えー、中身について検証する材料をもっていないわけでございますので、えー、コメントは差し控えたいと思います」

山本太郎議員
「じゃあ何が戦争犯罪かっていうもっとわかりやすい例え、総理には必要だな、ということを、今感じたので、お聞きしたいと思います。
 米軍による爆撃、我が国も受けております。広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして、日本中が空爆、爆撃をされた。それによって、50万人以上の方がなくなっていますよ。この50万人の中に、そのほとんどを占めるのが、一般市民じゃないですか?
 子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる、広島、長崎への原爆投下、それだけじゃなく、東京大空襲を含む、日本全国の空襲、民間人の大虐殺、これは、戦争犯罪ですよね?国際法違反ですよね?いかがですか?」

岸田外相
「広島、長崎への原爆投下等が、国際法違反かどうかというご質問でありました。これは、こうした行為は、その、この、絶大な破壊力、あるいは、殺傷力故に、この国際法の思想的基盤にあります、人道主義の精神に合致しない、このように、我が国は理解をしております。国際司法裁判所等においても、そうした議論が行われていると承知をしております」

山本太郎議員
「ま、本当に、奥歯に何かが挟まったようなものの言い方なんですね。はっきりしてるんですよ、当時、ジュネーブ条約なんかなかったけど、ハーグ陸戦条約があったじゃないですか。民間人の攻撃、無差別攻撃は禁止されてましたよ。これ、完全なる国際法違反であり、戦争犯罪じゃないですか?これに対して、どうしてはっきり言えないんですか?総理、このこと知ってるじゃないですか?

 それでも、答えようとしないんですか?代わりに外務大臣に答えてもらって、おかしな話ですね。言えないんですね、宗主国様のことははっきりとは。過去の米軍の過ちを認められない者が、どうやって戦争犯罪常習国である米国の行動をこの先、ジャッジできるんですか?この先、米軍が戦争犯罪を行った場合、総理が我が国の最高責任者として、米軍の行動を止めるんですよね。自衛隊、撤退させられるんですよね?大丈夫ですか、総理?」
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書き起こし終わり

 以上の国会質疑から、次のことが分かります。

1)安倍政権はアメリカの家来であり、アメリカの戦争犯罪を非難することは絶対にできない。

2)アメリカの軍需産業を守ることが優先事項であり、その意向に逆らって、核兵器禁止条約に参加することは許されない。

3)アメリカの植民地であることを脱し、独立国にならなければ、被爆者の立場に立った正しい行動をとることはできない。

 今のままでは、将来、戦争の惨劇を再び繰り返すことは確実です。核兵器廃絶という世界の潮流に取り残されないように、日本国内でも世論を盛り上げるべきです。

以上

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自民党が防衛費を10兆円に増やそうとしているのはナゼか?7つの問題点を簡単解説。

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図(防衛費の推移) 出典:東京新聞

 2017年6月17日にNHKが報じたところによると、自民党の安全保障調査会は日本の防衛費を、NATO(=北大西洋条約機構)がGDPの2%を目標としていることも参考にして、十分な規模を確保すべきだとする提言をまとめました。中国や北朝鮮を念頭に置いており、安全保障環境の変化を理由に挙げています。政府への提言へ向けてさらに検討を重ねるとはいえ、かなり大胆なアイディアですね。

 この提案の問題点について述べます。

1)NATOの基準である「GDPの2%」を採用する理由がない
 地理的・歴史的経緯も全く異なるヨーロッパの数字をいきなり持ち出されても説得力がありません。日本は周囲を海で囲まれており、陸続きの国々と同列に論じることはできません。また、死刑制度・人権などの問題で西欧から指摘を受けると「外国基準を押し付けるな」と感情的反発をするくせに、都合の良い部分だけ数値を真似するのはおかしいですね。

2)中国や北朝鮮との軍拡競争に陥る
 敵とみなしている国よりも軍事予算が少ないとケンカに負けそうで不安だ、という感情論に支配されています。仮に軍拡競争をすることが正しいならば、際限なく軍事予算は膨らむことになり、肝心の国民生活が成り立たなくなります。軍需産業など、死の商人だけが良い思いをしても意味がないのです。

3)「外交は最大の防衛」という原則を忘れている
 あらゆる意味で国と国が密接に関わり合いながら成り立っている現代社会において、戦争という選択肢は幻想に過ぎなくなりました。自分の首を絞めることは行わないというのが大原則なのです。外交努力により戦争を避けるというのが最も賢く、最も安全で、最も安上がりな方法なのです。日本の問題は、中国や北朝鮮との外交努力を放棄するばかりか、歴史認識一つとっても、逆にケンカを売るような態度をとっていることです。「あいつらは言葉の通じないならず者だ」というプロパガンダを行い、国民に対して脅威ばかりを煽っています。外交という政治家の仕事を放棄しており、論外です。

 だいたい、日本には50基以上の原発と大量の核廃棄物があり、地震が頻発する国で、10万年以上先まで安全に管理する義務を負っています。非現実的で、不可能と言っても良い義務です。他国とケンカをしている余裕など無いのが分かりますね。

4)自民党の安倍総裁の意向を忖度している
 選挙での公認権という生殺与奪を握られている哀れなサラリーマン政治家にとって、党の最高幹部のご機嫌を損ねることは許されません。安倍さんが防衛費を増額したがっていることが分かっているから、その意向に従っているだけなのです。では安倍さんが防衛費を増やしたがっている理由は何か?それは、経団連の強い要望です。経団連は軍需産業で潤っている大企業を多数傘下に収めており、安保法制にも憲法改正にも賛成です。集団的自衛権を可能にして武器輸出もしたがっている死の商人たちです。良心を喪失した組織に裏からコントロールされているのが自民党です。

参考記事リンク:
あなたを生きにくくしている真の原因はこれだ!ミサイル発射と聞いて祝杯をあげてる奴らがいる。

5)アメリカ様の意向に従っている
 今さら述べるまでもないですが、日本は独立国家ではなく、実質、アメリカの植民地です。理由については、下記リンク先の記事をご覧ください。

【憲法よりも上位にあるもの?】日本社会を支配する本当のシステムは何か?

【憲法を超える存在!】日米合同委員会という密室で日本国民の主権が奪われている。

 アメリカの指示なしには、国あり方ひとつ決められない日本。当然、防衛費をどうするかも自分では決められません。アメリカは日本を守るために日本に駐留しているのではなく、前線基地として利用しているだけです。年間数千億円という思いやり予算を日本側は米軍へ献上していますが、そんなもの義務ではないので拒否すればいいのですが、それすらできない日本。思いやり予算が無くなれば米国は日本から出ていかざるを得なくなりますが、それで日本側が困ることは何もありません。アメリカが望んでいるのは、不安定なアジア情勢であり、外交が上手くいっている安定したアジアでは困るのです。自国の軍需産業が干上がってしまうからです。

 その歴史の9割以上が戦争で血塗られてきたアメリカは、戦争無しでは成り立たない国です。そのアメリカから、欠陥品で使い物にならないオスプレーを法外な価格で多数買い取ること要求され唯々諾々と従う日本政府は本当に情けないですね。自民党自体がアメリカ政府の下部組織のようなものですから仕方ありません。防衛費を増額するという提案も、その延長線上にあります。アメリカ様の意向なのです。世界中で戦争をやり過ぎて、自国の社会システムが疲弊してしまったため、日本に費用負担を求めている訳です。愚か者との付き合いも程々にしなければなりません。対等な平和条約を結び、国の在り方について逆に日本が模範を示す位の気概を持った政治家に、日本の運営を任せたいと思います。

6)国民の生活がますます貧しくなる
 防衛費増額賛成者の中には、「敵国から自国を守らなければ何も始まらない」と言います。しかし、軍事予算に何百兆、何千兆円かけても、安心・安全な社会・暮らしを実現することはできません。今のアメリカが典型的です。逆に、不安定で危険で、常に不安に怯えながら暮らさねばならないような状況に陥っています。そんなアメリカの真似をする必要はありません。

 自民党は、防衛費を5兆円から10兆円に増やすことには抵抗がないのに、教育の無償化については「予算がない」と言い訳ばかりをします。安倍総理は自分の虚栄心を満たすために、何十兆円というお金を海外にばらまくことをためらいませんが、生活保護を受けざるを得ない庶民の苦悩には無関心です。

 自民党というアメリカの傀儡政党に一票を投じ続けていたら、日本国民の生活がますます貧しくなるだけだと思いませんか?

7)日本国憲法の理念からますます外れてしまう

「1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

 戦前回帰願望が強い反動右翼政治家にとって、日本国憲法の九条は特に気に入らない部分でしょう。安倍晋三さんも、「みっともない憲法」と公言しているくらいです。しかし、政治家や官僚は、憲法の理念に沿ううように行動する義務があります。すぐには無理でも、戦力の不保持という理想をどのように実現したらいいか考えることが求められているのです。

「NATOの基準に合わせて軍事費を10兆円に増やすぜ!中国や北朝鮮とドンパチやらなきゃならないからな。」
この自民党安全保障調査会の提案は、憲法九条を完全に無視したものです。例えば、北朝鮮をならず者扱いしたがりますが、実際、北朝鮮と外交を行っていない国は世界の中でも少数派です。

朝鮮民主主義人民共和国と外交関係を有する国々の一覧図。緑色で塗られた諸国は朝鮮民主主義人民共和国と国交を有し、灰色の諸国は国交を有さない。赤色の国家は国交を断絶している。

 他の多くの国と同様、日本も、北朝鮮と話し合いの場を持つよう努力しなければなりません。ケンカ腰だけでは、自分の無能を証明しているに過ぎません。防衛費をなるべく少なく済ますにはどうすればいいか、知恵を絞るのが真の保守政治家の仕事です。安倍さんのご機嫌などは、どうでもいいことです。

関連記事リンク:
これを読めば、誰でも憲法九条に感謝せざるを得ないだろう。そういうスゴイ話を紹介します。

最後に:
 思いつくまま、安全保障調査会提言の問題点を7項目ほど挙げました。防衛費増額の雰囲気に流されず、皆さんも一緒に考えて頂ければと思います。

以上

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北朝鮮をはるかに凌ぐ凶悪国家はどこか?

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写真(北朝鮮の核実験報道) 出典:ANN
写真(北朝鮮の核実験報道) 出典:ANN

 2016年1月6日、国連の安全保障理事会は、北朝鮮が行った4回目の核実験を非難する声明を発表しました。また、安保理のすべての参加国(15カ国)が、新たな制裁措置を盛り込んだ新決議案をすみやかに作成することで一致しました。

 ここで、世界各国の核兵器保有数を確認してみましょう。

図(2015年時点での世界各国の核兵器保有数)
図(2015年時点での世界各国の核兵器保有数)

 2015年時点で、世界には約16000発の核兵器が保管されており、アメリカとロシアが9割以上を占めています。北朝鮮(DPRK)は、8発を保有しているに過ぎません。わずか0.05%です。

 ここで、国連の仕組みを解説しましょう。

図:国連の仕組み 出典:THINKER 日本人が知らないニッポン
図:国連の仕組み 出典:THINKER 日本人が知らないニッポン

 上図のように、ロスチャイルド財閥とロックフェラー財閥が出資して作られたのが国連であり、常任理事国はアメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスの五か国です。拒否権は、これら五か国しか持っていません。そして、世界中の核兵器のうち、ほとんど全て(約97%)をこの五か国が保有しているのです。核拡散防止条約では、常任理事国以外が核保有することを禁止しています。

 常任理事国の中でも特に危険なのがアメリカです。日本を植民地状態にしている宗主国様であり、安倍政権は全く頭が上がりません。アメリカは、その建国以来ほとんどの期間(90%以上)を戦争で費やしており、日本人を核攻撃で何十万人も虐殺した前科があります(広島+長崎)。その戦争犯罪行為に対して、何の反省もありません。「原爆を落としたおかげで、終戦が早まったんだ。ありがたいと思え!」と主張しています。

 他国民を実験材料にするだけでは飽き足らず、今度はアメリカの自国民も犠牲にしてしまいました。1951年から1992年まで、ネバダ州の核実験場だけで合計1000回以上の核爆発を繰り返したのです。健康被害を受けた住民からの損害賠償請求にはまともに応じず、実質、放置している状態です。アメリカの長年に渡る巨大犯罪の前では、北朝鮮の核実験などは火遊びに見えてしまいますね。

写真(ネバダ州での地下核実験。巨大な放射性雲が発生した。)出典:アメリカエネルギー省
写真(ネバダ州での地下核実験。巨大な放射性雲が発生した。)出典:アメリカエネルギー省
写真(ネバダ州の核実験に抗議する人達)出典:Peter Drekmeier (Mark Bult), creativecommons.org/licenses/by-nc-nd/2.0
写真(ネバダ州の核実験に抗議する人達)出典:Peter Drekmeier (Mark Bult), creativecommons.org/licenses/by-nc-nd/2.0

 国連安全保障理事会は2016年2月2日、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する制裁決議を全会一致で採択しました。アメリカも含めた強大な核兵器保有連合が北朝鮮を非難するという構図です。巨悪が小悪を責め立てる風景に違和感を感じるのは私だけでしょうか?

 アメリカが長年に渡り、世界中で行ってきた戦争犯罪については、下記リンク先の記事をご覧ください。北朝鮮も真っ青になるほどの悪辣さが理解できます。

【安倍総理が隷従するアメリカという国】その危険な素性を再確認しよう。

 また、過去に世界中で繰り返されてきた核実験の実態については、下記リンク先の記事をご覧ください。北朝鮮の他にも強く非難されなければならない国がたくさんあることが分かります。

【原子炉は原爆を作るためのもの】地球を汚染する核実験は2000回以上行われてきた

 大手メディアのニュースだけを見ていると、北朝鮮一人だけが悪者に思えてしまいます。しかし、視点を変えれば別の見方をすることも可能ではないでしょうか?日米同盟を絶対視し、盲目的にアメリカを信頼している人たちは、特に冷静になって頂きたいと思います。

以上

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