【北朝鮮のミサイル危機!?】安倍政権の流すJアラートを素直に信用してはならない理由。

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 全国瞬時警報システム(Jアラート)によると、2017年9月15日朝、北朝鮮からミサイルが発射され、北海道襟裳岬の東約2000キロに着水したとのことです。
 
 この件に関して、民進党の枝野さんが、下記のような無邪気のツイートをしたことが話題になっています。(彼は、最大野党である民進党を前原誠司さんと共に支えている立場です。)

 枝野幸男議員は、安倍政権の流すJアラートが正しいということを前提に発言しているようです。しかし、その一方、与党自民党の議員でありながら冷静な意見を言っている人もいます。石破茂議員の2017年9月15日付オフィシャルブログ記事から一部を引用させて頂きます。

引用始め
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本日7時前に北朝鮮がミサイルを発射した際の報道の混乱ぶりはよく理解が出来ません。

NHKニュースは政府の発表として「ミサイルが午前7時4分頃、日本の領域に侵入し、午前7時6分頃、領域から出て、午前7時16分頃、襟裳岬の東およそ2000キロに落下した」と伝えました。

「領域」とは領土・領海・領空の総称であるため、高度500キロ以下を飛翔したのかと思っていたら、その後の発表ではこれをはるかに上回る高度であったようで、我が国の国家主権の及ぶ「領域」も「領空」も侵犯はされていないはずです。

細かいことのようですが、国家主権が侵犯されたか否かでその意味は全く異なるのであり、どうしてこのように基本的なことがあやふやのまま発表がなされたのでしょうか。本日の自民党の会議で政府はその誤りを認めましたが、何故、情報を伝えた防衛省も、受け取った内閣官房も、「領域」ではないことに全く気付かないままに発信してしまったのか。南スーダンの「戦闘」という日報の表現を巡って大混乱に陥ったことに対する反省が活かされていないのではないでしょうか。
 
政府は午前7時にJアラートを通じて北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の道県に警報を伝え、当該道県では「北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、又は地下に避難してください」というアナウンスが流れたとのことですが、この時点ではすでに着弾地点は把握できているはずです。「着弾はしないが、デブリ(破片)が落ちる可能性がある」ということだったのでしょうか。それはどのような根拠によってその範囲を特定したのでしょうか。

せっかく警報を発するのであれば、同時に国民にどのような状況であるかも可能な限り正確に伝えなければ、避難すべきか否かの判断がつきません。このようなことを繰り返していると、やがて国民の政府に対する信頼が失われることになるのではないかと強く危惧します。
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引用終わり

 「いい加減な情報発信を繰り返していると国民のだれも信用しなくなり、オオカミ少年になりますよ」という指摘はその通りです。極右のコワモテ議員ですが、たまにはマトモなことを言いますね。

 一方、安倍総理の応援団である放送作家・小説家の百田尚樹さんは、次のような発言をしています。

 この発言に同調し、素直にダンゴ虫のポーズをとり、北朝鮮に敵意を抱いている人は多いと思います。こういう無邪気な人たちは、次のようなことを前提にしているのではないでしょうか。

1)北朝鮮の恐怖を煽る安倍政権の姿勢は正しい。
2)北朝鮮は話の通じる相手ではない。
3)北朝鮮のミサイルが日本に落下する可能性がある。
4)北朝鮮と敵対しているアメリカ様の立場・主張は正しい。

 上記のような「常識」が、いかにウソと偏見にまみれたものか、以下に説明いたします。

1)北朝鮮の恐怖を煽る安倍政権の姿勢は正しい。
 アメリカにとって、軍需産業を潤すためにもアジアの一角が不安定である必要があります。アメリカの植民地である日本の総理大臣が、アメリカに追随し、北朝鮮悪者キャンペーンを繰り広げるのは自然なことなのかもしれません。

 しかも、北朝鮮の「脅威」は、森友・加計問題から国民の目をそらし、野党の追及を鈍らせる効果があります。Jアラートを流して毅然としたコメントをすれば「強い」リーダーを演出することも可能です。事実、戦後最悪・最低の内閣でありながら、支持率は上昇傾向にあります。Jアラートを流し、ダンゴ虫のポーズを国民に強要すれば、戦前の恐怖の雰囲気を醸成できるので、平和憲法を改悪するための素地を形成できます。安倍さんにとっては万々歳ではないでしょうか?

2)北朝鮮は話の通じる相手ではない。
 北朝鮮は話の通じない相手ではありません。現実に、世界の大多数の国々と交流があります。

朝鮮民主主義人民共和国と外交関係を有する国々の一覧図。緑色で塗られた諸国は朝鮮民主主義人民共和国と国交を有し、灰色の諸国は国交を有さない。赤色の国家は国交を断絶している。

 わざわざ外交ルートを閉ざしているのは日本くらいなものです。宗主国であるアメリカ様ですら、対話の道を探っています。戦争大国であるアメリカは、他のどの国よりも戦争の恐ろしさを知っており、泥沼化を避けたいという気持ちがあるのです。

 一般に、無能な人間ほど力に頼ろうとします。手間暇がかかっても地道な外交努力こそが確実な安全保障への近道です。プロレスラー出身の国会議員以外にも、北朝鮮と直接対話をする人がドンドン現れて欲しいと思います。

3)北朝鮮のミサイルが日本に落下する可能性がある。
 北朝鮮のミサイルが落下する可能性があるならば、安倍総理は芸能人と花見を楽しむでしょうか?

写真(北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻) 出典:朝日新聞

 北朝鮮のミサイルが落下する可能性があるならば、安倍総理は呑気にゴルフを楽しむでしょうか?

 北朝鮮のミサイルが落下する可能性があるならば、全国の原発を再稼働しようとするでしょうか?逆に、現在稼働されている原発を、真っ先に停止させるのではないでしょうか?

参考記事リンク:
ミサイルが落下するかもしれないのに、原発を停止しないのはナゼか?

 北朝鮮のミサイルが落下する可能性があるならば、臨時国会の冒頭で衆議院を解散しようとするでしょうか?政治空白は禁物のはずです。

写真:臨時国会の冒頭で衆議院を解散しようと目論む安倍総理

 結論を言いますと、北朝鮮のミサイルが日本に落下する可能性はありません。

4)北朝鮮と敵対しているアメリカ様の立場・主張は正しい。
 アメリカは、建国以来の二百数十年間、その9割以上を戦争に費やしてきました。ほとんど常に、世界中のどこかの国と戦争をしてきたのです。戦争をしないと軍需産業が儲からないので国が回らないのです。こんな病的な国がマモトであるはずがありません。事実、アメリカ国民の大多数は、病気をしたら破産しかねないような歪んだ社会制度に苦しめられています。

参考記事リンク:
【安倍総理が隷従するアメリカという国】その危険な素性を再確認しよう。

最後に:

 このような発言に同調し、素直にダンゴ虫のポーズをとり、良く知りもしない北朝鮮に対して敵意を抱く人が減ることを望みます。

以上

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戦地へ派兵されると人生が滅茶苦茶になるという現実を見よ!

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図(日本の報道の自由度ランキング推移:2017年) 出典:データを基に筆者が作成

 上の図を見てもわかる通り、安倍政権になってから報道の自由度ランキングは転げ落ちるように低下しています。

 大手マスコミの政権への忖度がそんなにひどくなかった2012年頃、TBSのニュース23で報道がされた番組を紹介します。6分少々の短い動画ですが、アメリカ帰還兵の間に起こっている深刻な精神疾患を扱っています。年間の自殺者数は分かっているだけで6500人に上るということです。

この動画を書き起こしします。

書き起こし始め
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同時多発テロから10年。テロとの闘いを続けるアメリカは、アフガニスタンとイラクに、これまでに220万人もの兵士を送ってきました。今、その兵士たちの間に深刻な問題が広がっています。

家族とともに笑顔を見せるジェレード・ヘグマンさん。彼が陸軍に入隊したのは、同時多発テロ事件がきっかけだった。

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妻のアシュリー・ヘグマンさん
「夫は、自分が信じるもののために立ち上がれるということを誇りに思っていました。」

精鋭部隊に選ばれたジェレードさんは、繰り返しアフガニスタンとイラクに派遣された。その間、彼の様子は少しずつ変わっていったと、妻・アシュリーさんは話す。

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「戦場で見たものや、自分がしたことの悪夢に苦しんでいました。症状がどドンドンひどくなって、軍に助けを求めましたが、助けてはもらえませんでした。『お前は大丈夫だ。がんばれ』そう言われていました。

二人の息子と遊ぶのが何よりも好きだったジェレードさん。そんな彼を特に悩ませたのは、戦場で目にする子供の姿だった。

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「武器を持った子供を見たら、自分が殺される前に射殺しろ、と教えられていました。夫は目に涙を浮かべて、震えながら、『そんなことをしたら自分を許して生きていくことはできない』と言っていました。」

8度目の派兵から自宅に戻った今年6月、ジェレードさんは自ら銃で頭を撃ち、命を絶った。

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対テロ戦争開始から10年が経つ今、深刻な問題となっているのが、兵士の間で自殺が急増していることです。それも、戦争の前線の話ではありません。無事に帰還したはずの兵士が次々に自ら命を絶っているのです。シアトル郊外にあるこの基地では、7月だけで実に5人の兵士が自ら命を絶ちました。

アフガニスタンへの軍事作戦を開始して10年。兵士の自殺は増加する一方だ。現役兵士の自殺は2年連続で150人を超えた。今年はそれを上回る過去最悪のペースとなっている。そして、退役した兵士の自殺は、推定で年間6500人に上るとみられている。

退役問題に詳しい精神科医
「兵士の多くは、2回・3回・4回、ときには5回以上も戦場へ送られます。その回数が増えれば増えるほど、PTSDに苦しむ危険は高まるのです。」

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テロとの戦いで戦地に赴いた兵士は、延べ220万人。その2割近くがPTSDに苦しんでいるという。

軍では俳優を使って、自殺防止を呼び掛けるビデオを作成した。また、退役兵士向けに開設した自殺ホットラインには、40万件もの相談が寄せられ、問題の根深さが改めて浮き彫りとなった。

マレー上院議員
「兵士が帰国して3年たってどんな形で症状が現れるかはみんな違うんです。」

マレン統合参謀本部議長
「そうです、時限爆弾のようなものです。そこにあるのは分かっていても、いつ爆発するのか分からない状況です。」

急増する兵士の自殺に、議会でも議論が始まった。ゲーツ前国防長官は、こんな言葉を漏らした。「私は兵を出すことに慎重になった気がします。どんな結果をもたらすか見てきましたから。」

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状況は悪化する一方だが、財政難に苦しむアメリカには、兵士たちのケアに金をかけられない事情がある。

退役兵士問題に詳しい弁護士
「意味のない2つの戦争に4兆ドル(320兆円)以上もつぎ込んで、その戦争で傷ついた兵士を助ける金はない、というわけですよ。」

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「銃を頭に突き付けながら、夫は叫んでいました。夫は『俺が死ねば、みんな幸せになれるのか?』、そう言ったんです。」

軍は何もしてくれない。自殺したジェレードさんの妻・アシュリーさんは、自らの経験を多くの人に伝えることで、現状を少しでも変えたいと願っている。

アメリカの対テロ戦争の前線には、今も10万人以上の兵士たちがいる。戦いの終わりは、まだ見えていない。

キャスターの解説:
「2008年までの4年間、私はニューヨークに赴任していたのですが、その時からすでにアメリカ軍は、壊れた軍隊と言われていたんですね。つまり、兵士が足りないから同じ兵士が何度も行かされる。そして今回の戦場の特徴は、いつテロが起こるか分からないから極度の緊張状態にずっと兵士が置かれているんですね。私も帰還兵に何度もインタビューしたんですが、とても社会復帰できないという兵士がたくさんいらっしゃいましたね。」

「そして傷ついて帰ってきても、十分なケアを受けることが出来ない。だから、自分たちはもう見放されて捨てられてしまっていると感じている様子もありますよね。」
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書き起こし終わり

 日本では安保法制が強行採決され、アメリカの下請けとして自衛隊員を海外派兵し戦争を行う道が開かれました。アメリカ兵たちと同じような苦しみを味わうことになる日本の自衛隊員たち。彼らにもたらされるであろう、言葉で表現し難い苦しみに、日本人として無関心でいいのでしょうか?我々庶民は、安易に徴兵制導入を論じる御用評論家の胡散臭さに気付かねばなりません。

 この報道がされていたのは、2012年頃です。2017年の現在では、報道各社はすっかり委縮してしまっており、安倍政権の御機嫌を取ることばかりに気を取られています。安保法制を否定して軍需産業の利益を損なうような報道はご法度になっているのです。外交努力を放棄して「敵国」の脅威ばかりを煽る米国傀儡政治家に対して、有権者は厳しい目を向けねばなりません。

 今回紹介した動画は、今の堕落したマスコミではとても報道出来ない素晴らしい内容だと思います。ご賛同頂けたら、是非ともネット上での拡散をお願い致します。

以上

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被爆国の日本が、核兵器禁止条約に賛成できないのはナゼか?

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 核軍縮に関して、これまでは、NPT(=核拡散防止条約)の下で、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国を核保有国と認めて核兵器の削減を求める一方、それ以外の国々には核兵器保有を禁止してきました。しかし、NPTが発効してから40年以上が経っても、核兵器のほとんどを保有するアメリカやロシアでは核軍縮は遅々として進んでいません。また、条約の締約国となっていないインドとパキスタンが相次いで核実験を行った他、一方的に脱退を宣言した北朝鮮も核実験を繰り返しています。

 従来の枠組みでは限界があるため、オーストリアやメキシコなどがNPTとは別の国際会議を開き、非人道的な核兵器を法的に禁止すべきだという議論をリードしてきました。そして、2017年7月7日、核兵器禁止条約が122の国と地域という圧倒的多数の賛成で採択されたのです。

核兵器禁止条約の主要内容:
・核兵器は壊滅的な人道上の結末を招くとして完全に除去されることが必要で、それが再び使用されないことを保証する唯一の方法である。
・加盟国に核兵器の開発や保有、実験、使用のみならず、核兵器を使用すると威嚇する行為も禁止する。
・被爆者にもたらされた受け入れがたい苦しみと被害に留意する。
・加盟国に対し核兵器の使用や実験によって影響を受けた個人に、医療やリハビリ、心理面の支援を提供する。

オーストリアのハイノツィ大使のコメント:
「安全保障のために核兵器が必要だという考えはやや短絡的だ。1つの国が核兵器を保有すれば、ほかの国々も保有しようして核兵器の拡散につながるからだ。私たちは核兵器の使用が地球全体に影響を与えることを知っている。安全保障のためにこそ、核兵器を禁止する規範を確立することが重要だ」

南アフリカのディセコ大使のコメント:
「このように短期間で採択された条約は記憶になく、採択は大きな功績だ。最も心を動かされたのは、広島と長崎から被爆者を迎え、現実と向き合ったことだ。被爆者に対する私たちの責任を常に心に留めていた。変化をもたらすための一歩を踏み出したと思っている」

オーストリアの代表のコメント:
「条約は多国間の核軍縮をさらに進めるための礎を築いた。核兵器は違法であり廃絶しなければならない。いまだに核兵器に依拠した安全保障政策をとる国々に対しては、彼らの安全のためにも、そして、人類の安全のためにも条約への参加を呼びかける」

 核兵器禁止条約は2017年9月から署名が始まり、50か国が批准の手続きを終えた後、90日後に発効することになっています。100か国以上が加盟する見通しですが、被爆国である日本は、条約に参加しない見通しです。不思議ですね。なぜでしょうか?答えは簡単です。宗主国であるアメリカ様に指示されたからです。

 このような植民地ぶりを象徴する国会質疑を以下に紹介します。2015年8月25日に行われた平和安全法制特別委員会です。

 以下、一部を書き起こしします。

書き起こし始め
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山本太郎議員
「ルールに則って物事を進めていくんだという安倍総理の理念、お訊きすることができたと思います。では、何が戦争犯罪なのか、どこが国際法違反なのか、その線引き、どんな感覚で行われるかといういくつかのケースをもって、最高責任者である、安倍総理にお訊きしようと思います。」

「イラクの戦場にも足を運ばれました、フリージャーナリスト、志葉玲さんの資料では、2006年3月15日、イラク中部のイシャキ村で起きた一家惨殺事件の例があげられています。ウィキリークスによって流出した米軍の内部文書、現地報道などによると、手錠をかけられ無抵抗な状態で家にいた11人を米軍は銃殺。この事件、地元テレビでも報道され、その映像はBBC、CNNなど、欧米メディアも伝えましたが、日本のメディアはこれらの映像を全く使わなかったそうです。」

「米軍が踏み込んだのは、そして殺害に及んだのは、地元小学校の教師であった当時28歳、ファイズ・ハラットさんの家でした。米兵に殺された中には生後5ヶ月、3歳、5歳のファイズさんの子供達、そして3歳の甥っ子、5歳の姪っ子も無慈悲にも殺害されました。
 被害者の中には、家を訪ねてきていた若い男女もいました。この2人は婚約者同士、次の週に結婚する予定だったそうです。地元の警察の報告によれば、子供や女性達も手首を縛られ、目隠しをされた状態で殺害されていた。また米兵達はファイズさんらを殺害後、家を爆破した上、家畜までも殺していったそうです。総理、これ戦争犯罪ですよね。国際法違反ですよね?いかがですか?」

安倍総理
「今、山本議員からご紹介した事案について私は承知をしておりませんので、今ここで論議をすることは差し控えたいと思います」

山本太郎議員
「米軍による民間人が暮らす地域への空爆、市民への殺害など、度重なる非人道的行為にイラクの人々は疑問を持ちます。モスク、礼拝所ですよね。モスクに対する攻撃、子供達の学校を占拠し、その正面に戦車を置いて米兵が駐留したことに憤りを感じた、ファルージャ。ファルージャのお父さんお母さん達は学校の占拠はやめてくれと、デモを行います。そのデモ隊に対し、治安の安定化と称し、米軍は沈静化に動きます。
 米兵の威嚇発砲にデモ参加者が驚き、民家の中に逃げ込み、その後数人の米兵が追いかけて、家の中でデモ参加者を射殺。民主的な行動で訴えを起こす人々に対して、乱暴狼藉のかぎりをつくす米軍への反発で日に日にデモの規模、膨れあがっていきます。すると米軍は直接、参加者を銃で撃つようになっていったそうです。
 米軍は占拠した学校の屋上に土嚢を積み上げ、住民を狙撃する拠点を造ったそうです。そうして2004年4月に続き、米軍は大規模な作戦を展開、ファルージャ総攻撃、ご存じですよね、皆さん。報道陣は街からシャットアウトされます。米軍は街を完全に包囲します。
 人々が街から出れないようにし、食料や医薬品も外から供給できない兵糧攻めの状態をつくりました。完全に遮断された状況にしびれを切らせた、40名を超えるイラク人、医療関係者が医薬品を持ってバクダットから駆けつけ、ファルージャ総合病院を目指しましたけども、17名の医療関係者は米軍に射殺されました。
 2004年11月、完全包囲されたファルージャの街に激しい空爆、砲撃が始まります。ファルージャ総合病院は米軍に占拠されました。市内に合った2つの診療所は米軍が空爆しました。米軍の空爆によって火事が起きた場所、そこで消火活動をしていた地元の消防士、警官までも米兵は攻撃しました。夜間、外出禁止という理由からです。
 この頃のイラク、米軍の上層部から各兵士に命令される交戦規定、戦場のルールですよね、交戦規定は毎日のように、下着を着替えるように、振り向く度に、次々と、この交戦規定が変わっていったと言います。攻撃されていなくても、不審な人物と思ったら発砲してよし、不安を感じたら発砲してよし、目が合えば発砲してよし、イスラム教徒の衣装のものは敵対していると見なして、撃ってよい。路上に居る者は全て敵の戦闘員と見なせ、息をしているものは全て撃て、『冬の兵士 良心の告発』というDVDで証言するファルージャ攻撃に参加していた元海兵隊員は、空爆、砲撃が続いていたある時期、ファルージャの住民に対し、米軍は14歳以上の男子を戦闘可能年齢とし、街から出ることを許さず、それ以外の子供や女性を外に出そうとしたと言います。男性の家族と別れるか、もしくは死を覚悟して一緒に残るか、究極の選択を米軍は迫りました。14歳以上の男子、戦闘可能年齢として避難をすることを米軍は許しません。
 米軍から確実に攻撃を受ける場所に、中学生、高校生くらいの息子をおいて、母親が避難できますか?
 少年や男性だけを残して避難できなかったそんな人々がたくさんその場に留まり、実際に、街から出たのは、わずかな老齢の女性たちだけでした。2004年の最初のファルージャ攻撃では、700人以上が殺害され、2回目の11月、ファルージャ総攻撃では、行方不明者は3000人に及び、6000人もの住民が殺されたと言われます。中には、白旗を握りしめたままで発見された少年の遺体もあったそうです。
 次のパネルをお願いします。
 このような一般市民に対する虐殺、イラクのあちこちで起こっていた現実、このパネル、子供専用の墓地だそうです。戦争前から存在するものでしたけれど、戦争が始まってからは、埋葬する場所もないくらいになっているのが、見て、御覧いただけると思います。安倍総理、これ、米軍が行ったまぎれもない国際法違反、戦争犯罪ですよね?」

安倍総理
「ま、例えばですね、えー、山本議員がお話をされたわけでございますが、えー、私が今、それがですね、えー、中身について検証する材料をもっていないわけでございますので、えー、コメントは差し控えたいと思います」

山本太郎議員
「じゃあ何が戦争犯罪かっていうもっとわかりやすい例え、総理には必要だな、ということを、今感じたので、お聞きしたいと思います。
 米軍による爆撃、我が国も受けております。広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして、日本中が空爆、爆撃をされた。それによって、50万人以上の方がなくなっていますよ。この50万人の中に、そのほとんどを占めるのが、一般市民じゃないですか?
 子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる、広島、長崎への原爆投下、それだけじゃなく、東京大空襲を含む、日本全国の空襲、民間人の大虐殺、これは、戦争犯罪ですよね?国際法違反ですよね?いかがですか?」

岸田外相
「広島、長崎への原爆投下等が、国際法違反かどうかというご質問でありました。これは、こうした行為は、その、この、絶大な破壊力、あるいは、殺傷力故に、この国際法の思想的基盤にあります、人道主義の精神に合致しない、このように、我が国は理解をしております。国際司法裁判所等においても、そうした議論が行われていると承知をしております」

山本太郎議員
「ま、本当に、奥歯に何かが挟まったようなものの言い方なんですね。はっきりしてるんですよ、当時、ジュネーブ条約なんかなかったけど、ハーグ陸戦条約があったじゃないですか。民間人の攻撃、無差別攻撃は禁止されてましたよ。これ、完全なる国際法違反であり、戦争犯罪じゃないですか?これに対して、どうしてはっきり言えないんですか?総理、このこと知ってるじゃないですか?

 それでも、答えようとしないんですか?代わりに外務大臣に答えてもらって、おかしな話ですね。言えないんですね、宗主国様のことははっきりとは。過去の米軍の過ちを認められない者が、どうやって戦争犯罪常習国である米国の行動をこの先、ジャッジできるんですか?この先、米軍が戦争犯罪を行った場合、総理が我が国の最高責任者として、米軍の行動を止めるんですよね。自衛隊、撤退させられるんですよね?大丈夫ですか、総理?」
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書き起こし終わり

 以上の国会質疑から、次のことが分かります。

1)安倍政権はアメリカの家来であり、アメリカの戦争犯罪を非難することは絶対にできない。

2)アメリカの軍需産業を守ることが優先事項であり、その意向に逆らって、核兵器禁止条約に参加することは許されない。

3)アメリカの植民地であることを脱し、独立国にならなければ、被爆者の立場に立った正しい行動をとることはできない。

 今のままでは、将来、戦争の惨劇を再び繰り返すことは確実です。核兵器廃絶という世界の潮流に取り残されないように、日本国内でも世論を盛り上げるべきです。

以上

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自民党が防衛費を10兆円に増やそうとしているのはナゼか?7つの問題点を簡単解説。

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図(防衛費の推移) 出典:東京新聞

 2017年6月17日にNHKが報じたところによると、自民党の安全保障調査会は日本の防衛費を、NATO(=北大西洋条約機構)がGDPの2%を目標としていることも参考にして、十分な規模を確保すべきだとする提言をまとめました。中国や北朝鮮を念頭に置いており、安全保障環境の変化を理由に挙げています。政府への提言へ向けてさらに検討を重ねるとはいえ、かなり大胆なアイディアですね。

 この提案の問題点について述べます。

1)NATOの基準である「GDPの2%」を採用する理由がない
 地理的・歴史的経緯も全く異なるヨーロッパの数字をいきなり持ち出されても説得力がありません。日本は周囲を海で囲まれており、陸続きの国々と同列に論じることはできません。また、死刑制度・人権などの問題で西欧から指摘を受けると「外国基準を押し付けるな」と感情的反発をするくせに、都合の良い部分だけ数値を真似するのはおかしいですね。

2)中国や北朝鮮との軍拡競争に陥る
 敵とみなしている国よりも軍事予算が少ないとケンカに負けそうで不安だ、という感情論に支配されています。仮に軍拡競争をすることが正しいならば、際限なく軍事予算は膨らむことになり、肝心の国民生活が成り立たなくなります。軍需産業など、死の商人だけが良い思いをしても意味がないのです。

3)「外交は最大の防衛」という原則を忘れている
 あらゆる意味で国と国が密接に関わり合いながら成り立っている現代社会において、戦争という選択肢は幻想に過ぎなくなりました。自分の首を絞めることは行わないというのが大原則なのです。外交努力により戦争を避けるというのが最も賢く、最も安全で、最も安上がりな方法なのです。日本の問題は、中国や北朝鮮との外交努力を放棄するばかりか、歴史認識一つとっても、逆にケンカを売るような態度をとっていることです。「あいつらは言葉の通じないならず者だ」というプロパガンダを行い、国民に対して脅威ばかりを煽っています。外交という政治家の仕事を放棄しており、論外です。

 だいたい、日本には50基以上の原発と大量の核廃棄物があり、地震が頻発する国で、10万年以上先まで安全に管理する義務を負っています。非現実的で、不可能と言っても良い義務です。他国とケンカをしている余裕など無いのが分かりますね。

4)自民党の安倍総裁の意向を忖度している
 選挙での公認権という生殺与奪を握られている哀れなサラリーマン政治家にとって、党の最高幹部のご機嫌を損ねることは許されません。安倍さんが防衛費を増額したがっていることが分かっているから、その意向に従っているだけなのです。では安倍さんが防衛費を増やしたがっている理由は何か?それは、経団連の強い要望です。経団連は軍需産業で潤っている大企業を多数傘下に収めており、安保法制にも憲法改正にも賛成です。集団的自衛権を可能にして武器輸出もしたがっている死の商人たちです。良心を喪失した組織に裏からコントロールされているのが自民党です。

参考記事リンク:
あなたを生きにくくしている真の原因はこれだ!ミサイル発射と聞いて祝杯をあげてる奴らがいる。

5)アメリカ様の意向に従っている
 今さら述べるまでもないですが、日本は独立国家ではなく、実質、アメリカの植民地です。理由については、下記リンク先の記事をご覧ください。

【憲法よりも上位にあるもの?】日本社会を支配する本当のシステムは何か?

【憲法を超える存在!】日米合同委員会という密室で日本国民の主権が奪われている。

 アメリカの指示なしには、国あり方ひとつ決められない日本。当然、防衛費をどうするかも自分では決められません。アメリカは日本を守るために日本に駐留しているのではなく、前線基地として利用しているだけです。年間数千億円という思いやり予算を日本側は米軍へ献上していますが、そんなもの義務ではないので拒否すればいいのですが、それすらできない日本。思いやり予算が無くなれば米国は日本から出ていかざるを得なくなりますが、それで日本側が困ることは何もありません。アメリカが望んでいるのは、不安定なアジア情勢であり、外交が上手くいっている安定したアジアでは困るのです。自国の軍需産業が干上がってしまうからです。

 その歴史の9割以上が戦争で血塗られてきたアメリカは、戦争無しでは成り立たない国です。そのアメリカから、欠陥品で使い物にならないオスプレーを法外な価格で多数買い取ること要求され唯々諾々と従う日本政府は本当に情けないですね。自民党自体がアメリカ政府の下部組織のようなものですから仕方ありません。防衛費を増額するという提案も、その延長線上にあります。アメリカ様の意向なのです。世界中で戦争をやり過ぎて、自国の社会システムが疲弊してしまったため、日本に費用負担を求めている訳です。愚か者との付き合いも程々にしなければなりません。対等な平和条約を結び、国の在り方について逆に日本が模範を示す位の気概を持った政治家に、日本の運営を任せたいと思います。

6)国民の生活がますます貧しくなる
 防衛費増額賛成者の中には、「敵国から自国を守らなければ何も始まらない」と言います。しかし、軍事予算に何百兆、何千兆円かけても、安心・安全な社会・暮らしを実現することはできません。今のアメリカが典型的です。逆に、不安定で危険で、常に不安に怯えながら暮らさねばならないような状況に陥っています。そんなアメリカの真似をする必要はありません。

 自民党は、防衛費を5兆円から10兆円に増やすことには抵抗がないのに、教育の無償化については「予算がない」と言い訳ばかりをします。安倍総理は自分の虚栄心を満たすために、何十兆円というお金を海外にばらまくことをためらいませんが、生活保護を受けざるを得ない庶民の苦悩には無関心です。

 自民党というアメリカの傀儡政党に一票を投じ続けていたら、日本国民の生活がますます貧しくなるだけだと思いませんか?

7)日本国憲法の理念からますます外れてしまう

「1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

 戦前回帰願望が強い反動右翼政治家にとって、日本国憲法の九条は特に気に入らない部分でしょう。安倍晋三さんも、「みっともない憲法」と公言しているくらいです。しかし、政治家や官僚は、憲法の理念に沿ううように行動する義務があります。すぐには無理でも、戦力の不保持という理想をどのように実現したらいいか考えることが求められているのです。

「NATOの基準に合わせて軍事費を10兆円に増やすぜ!中国や北朝鮮とドンパチやらなきゃならないからな。」
この自民党安全保障調査会の提案は、憲法九条を完全に無視したものです。例えば、北朝鮮をならず者扱いしたがりますが、実際、北朝鮮と外交を行っていない国は世界の中でも少数派です。

朝鮮民主主義人民共和国と外交関係を有する国々の一覧図。緑色で塗られた諸国は朝鮮民主主義人民共和国と国交を有し、灰色の諸国は国交を有さない。赤色の国家は国交を断絶している。

 他の多くの国と同様、日本も、北朝鮮と話し合いの場を持つよう努力しなければなりません。ケンカ腰だけでは、自分の無能を証明しているに過ぎません。防衛費をなるべく少なく済ますにはどうすればいいか、知恵を絞るのが真の保守政治家の仕事です。安倍さんのご機嫌などは、どうでもいいことです。

関連記事リンク:
これを読めば、誰でも憲法九条に感謝せざるを得ないだろう。そういうスゴイ話を紹介します。

最後に:
 思いつくまま、安全保障調査会提言の問題点を7項目ほど挙げました。防衛費増額の雰囲気に流されず、皆さんも一緒に考えて頂ければと思います。

以上

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北朝鮮をはるかに凌ぐ凶悪国家はどこか?

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写真(北朝鮮の核実験報道) 出典:ANN
写真(北朝鮮の核実験報道) 出典:ANN

 2016年1月6日、国連の安全保障理事会は、北朝鮮が行った4回目の核実験を非難する声明を発表しました。また、安保理のすべての参加国(15カ国)が、新たな制裁措置を盛り込んだ新決議案をすみやかに作成することで一致しました。

 ここで、世界各国の核兵器保有数を確認してみましょう。

図(2015年時点での世界各国の核兵器保有数)
図(2015年時点での世界各国の核兵器保有数)

 2015年時点で、世界には約16000発の核兵器が保管されており、アメリカとロシアが9割以上を占めています。北朝鮮(DPRK)は、8発を保有しているに過ぎません。わずか0.05%です。

 ここで、国連の仕組みを解説しましょう。

図:国連の仕組み 出典:THINKER 日本人が知らないニッポン
図:国連の仕組み 出典:THINKER 日本人が知らないニッポン

 上図のように、ロスチャイルド財閥とロックフェラー財閥が出資して作られたのが国連であり、常任理事国はアメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスの五か国です。拒否権は、これら五か国しか持っていません。そして、世界中の核兵器のうち、ほとんど全て(約97%)をこの五か国が保有しているのです。核拡散防止条約では、常任理事国以外が核保有することを禁止しています。

 常任理事国の中でも特に危険なのがアメリカです。日本を植民地状態にしている宗主国様であり、安倍政権は全く頭が上がりません。アメリカは、その建国以来ほとんどの期間(90%以上)を戦争で費やしており、日本人を核攻撃で何十万人も虐殺した前科があります(広島+長崎)。その戦争犯罪行為に対して、何の反省もありません。「原爆を落としたおかげで、終戦が早まったんだ。ありがたいと思え!」と主張しています。

 他国民を実験材料にするだけでは飽き足らず、今度はアメリカの自国民も犠牲にしてしまいました。1951年から1992年まで、ネバダ州の核実験場だけで合計1000回以上の核爆発を繰り返したのです。健康被害を受けた住民からの損害賠償請求にはまともに応じず、実質、放置している状態です。アメリカの長年に渡る巨大犯罪の前では、北朝鮮の核実験などは火遊びに見えてしまいますね。

写真(ネバダ州での地下核実験。巨大な放射性雲が発生した。)出典:アメリカエネルギー省
写真(ネバダ州での地下核実験。巨大な放射性雲が発生した。)出典:アメリカエネルギー省
写真(ネバダ州の核実験に抗議する人達)出典:Peter Drekmeier (Mark Bult), creativecommons.org/licenses/by-nc-nd/2.0
写真(ネバダ州の核実験に抗議する人達)出典:Peter Drekmeier (Mark Bult), creativecommons.org/licenses/by-nc-nd/2.0

 国連安全保障理事会は2016年2月2日、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する制裁決議を全会一致で採択しました。アメリカも含めた強大な核兵器保有連合が北朝鮮を非難するという構図です。巨悪が小悪を責め立てる風景に違和感を感じるのは私だけでしょうか?

 アメリカが長年に渡り、世界中で行ってきた戦争犯罪については、下記リンク先の記事をご覧ください。北朝鮮も真っ青になるほどの悪辣さが理解できます。

【安倍総理が隷従するアメリカという国】その危険な素性を再確認しよう。

 また、過去に世界中で繰り返されてきた核実験の実態については、下記リンク先の記事をご覧ください。北朝鮮の他にも強く非難されなければならない国がたくさんあることが分かります。

【原子炉は原爆を作るためのもの】地球を汚染する核実験は2000回以上行われてきた

 大手メディアのニュースだけを見ていると、北朝鮮一人だけが悪者に思えてしまいます。しかし、視点を変えれば別の見方をすることも可能ではないでしょうか?日米同盟を絶対視し、盲目的にアメリカを信頼している人たちは、特に冷静になって頂きたいと思います。

以上

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「大人が子供に銃を持たせて喜んでいる」・・この写真が意味することは何か?

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 日本人のほとんどすべてが銃とは無縁の生活をしています。実物の銃を撃ったことも触ったことも見たこともなく、一生を終えるのが普通です。テレビドラマや映画の中でしか見ることがありません。日本国内では法律による銃規制が厳しく、所持することが難しいですし、所持しようという動機付けもありません。暴力団でも銃を持たない人が多く、警察官であっても仕事で銃を使用することは極めてまれです。

 おかげで、日本国内における銃による殺人事件数はとても少なく、2006年は、たった2件でした。このような状態を一般的に「平和」と呼びます。

 日本と対極的な状況にあるのがアメリカです。人口3億人に対して出回っている銃が約2億7000万丁にもなります。単純に人口比率で言えば、10人のうち9人が銃を所持している計算になります。2008年には、12000件以上の銃による殺人事件が発生しています(同じ年、日本では11件)。治安が悪いですね。さらに毎年、銃の暴発事故で死亡するアメリカ人は何百人という数に上ります。

 アメリカでは銃の規制が緩く、身を守るために銃を携帯する権利が認められています。あまりに大量の銃が社会に出回ることで膨大な死者が発生していますが、問題はそれだけではありません。

1)安心して暮らせない。
 人殺しの武器を持つ人間が大量に存在する社会で、安心して暮らせる訳がありません。どこにいても、いつ自分が襲われるか判らなければ、自分で銃を所持して安心感を得ようとするでしょう。しかし、凶器に頼っても心に安らぎが訪れることはありません。

2)話し合いではなく、安易に武力に頼ろうとする。
 意見の対立は話し合いで解決するのが人間社会のルールですが、実行するには忍耐・知力・技術・思いやりなどが必要です。社会的な経験や学習を積み重ねる必要があり、手間と時間がかかります。手っ取り早く相手に言うことを聞かせるには、銃で脅かすのが楽だ、と考える人間が出てきても不思議ではありません。道路上で車同士のトラブルがあった場合、相手が気に入らないからと言って安易に銃を打ち合うのでは、大人とは言えませんね。

3)兵器産業を維持するため、銃の生産と消費をやめられない。
 億単位の銃が出回っているということは、兵器産業の規模が大きいということです。一つの巨大な産業を維持するには、銃を継続的に消費してもらい、新しい銃を補充するというサイクルを回し続ける必要があります。社会が平和では兵器製造会社は倒産してしまいます。社会が不安定で治安が悪いほど売り上げが伸びるのです。
 銃撃事件により大量の犠牲者が出ると銃規制の声が上がりますが、兵器産業側は、一生懸命に規制に反対します。規制を強めると売り上げ減に直結するからです。大人だけでなく、子供もお客様です。家族で銃の展示会に訪れて子供に触らせるなど、日本では考えられないことです。

写真(亡国の風景) 出典:ロイター
写真(亡国の風景) 出典:ロイター

 銃犯罪発生率が世界の中でも飛び抜けて多いアメリカは、同時に戦争大国でもあります。アフガニスタンとイラクの戦争では約4兆ドルを費やしました(日本円にするといくら?)。アメリカの歴史の9割以上は、どこかの国と戦争しています。わざと戦争を起こすために、ISISへのサポートを熱心にしています。軍需産業の売り上げ規模は、世界的にも断トツです。

上図(軍需企業の売上高シェアはアメリカが突出している:2013) 出典:ストックホルム国際平和研究所
上図(軍需企業の売上高シェアはアメリカが突出している:2013) 出典:ストックホルム国際平和研究所

 暴力で物事を解決しようとし、暴力の手段で儲けようとする姿勢は国際関係でも如実に表れています。

参考記事リンク:
「広島・長崎への原爆投下は戦争犯罪である」と断言できない政治家が日本にいるらしい。それは誰?理由は?

 このようなアメリカの悪いところを日本は見習ってはいけません。日本の平和を守らねばなりません。武器ではなく、話し合いで問題解決をしなければなりません。戦前回帰願望が強い愚かな政治家が政権を運営しているため、憲法違反の安保法制が成立しましたが、まだ、取り返しのつかない状態ではありません。

 悪の芽を早めに摘み取るため、有権者は賢明な判断をしなければなりません。

参考リンク:
「This country has forbidden almost all forms of gun ownership — and it has as few as 2 gun-related homicides a year」

以上

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死の商人たちが作り出す雰囲気に気を付けよう。戦争遂行のためのプロパガンダ10の要素を紹介。

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 戦争遂行のための国策プロパガンダとして、イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは次の10要素を導き出しました。

1.われわれは戦争をしたくはない。
2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う。(正戦論)
5.そしてこの大義は神聖(崇高)なものである。(聖戦論)
6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。

 死の商人たち(=軍需産業)は、人が殺し合う状態が続いていないとビジネスになりません。戦争が起きるのをただ待っていても、巨額の利益を手にすることは出来ないので、政治家を操り故意に戦争状態を作り出します。イラク戦争のきっかけを作ったのは、2001年9月11日にアメリカで起こった同時多発テロですが、これはアメリカによる自作自演です。

参考リンクを以下に貼ります。

「アメリカ同時多発テロ事件陰謀説」

 イラク戦争開戦時のブッシュ大統領(当時)の演説(YouTubeビデオ)をご覧ください。上記10要素の内、多くが当てはまることが解ると思います。

戦争が始まるとき ~戦争犯罪者ブッシュの宣戦布告~ (字幕つき)

 アメリカのペットだった小泉純一郎総理(当時)は、もちろん支持を表明しました。

写真(米国のイラク戦争開始を支持する小泉総理) 出典:TBS
写真(米国のイラク戦争開始を支持する小泉総理) 出典:TBS

 国策プロパガンダ10番目の要素である「この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。」が、策略家たちにとって一番重要です。反対を許さない有無を言わせぬ雰囲気を作ることが、なぜ重要なのでしょうか?

 戦争と言う名の人殺しで儲けようとする人たちには、他人と議論して説得するという能力が低いですし、そんな面倒くさいことをする気もありません。手っ取り早く賛同を得るには、有無を言わせぬ雰囲気を作るのが一番楽なのです。

 大手メディアを駆使して、この雰囲気づくりにアメリカは成功し、アメリカ議会でただ一人反対したバーバラ・リー議員に対しては非難が殺到しました。正しい行動をした、たった一人の議員が非難され、犯罪に手を染めた議員たちが非難されないというのは、異常としか言いようがありません。軍産複合体による情報統制が、アメリカで有効に機能していることを示しています。

写真(バーバラ・リー議員)
写真(バーバラ・リー議員)

 さて、2017年になってから北朝鮮のミサイル発射などが相次ぎ、安倍政権は、憲法改正や集団的自衛権行使に利用しようと躍起になっています。継続的に「脅威」となる国が存在すると、アメリカにとっても都合が良いのです。韓国や日本がアメリカからたくさん武器を買ってくれるからです。安倍総理は外交努力を放棄しているばかりか、故意に挑発的な言動もしています。

写真(北朝鮮のサリン弾保有の可能性に言及する安倍総理)

 実際には、北朝鮮と国交すらないのは世界でもごく一部です(下図)。外交努力こそが最も有効な防衛手段だということを、日本政府は思い出すべきです。

朝鮮民主主義人民共和国と外交関係を有する国々の一覧図。緑色で塗られた諸国は朝鮮民主主義人民共和国と国交を有し、灰色の諸国は国交を有さない。赤色の国家は国交を断絶している。

 戦争遂行のための国策プロパガンダには、くれぐれも気を付けたいものです。もう一度、以下に10の要素を再度記して、この記事を終わりにいたします。

1.われわれは戦争をしたくはない。
2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う。(正戦論)
5.そしてこの大義は神聖(崇高)なものである。(聖戦論)
6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。

関連記事リンク:
【日本もマネする?】国民を虐げて、死の商人に奉仕するアメリカ政府

以上

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安保法制に反対しなければならない理由。「集団的自衛権は他人の喧嘩を買いに行くこと」(元自衛官)

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 元自衛官で防空ミサイル部隊に所属していた泥 憲和(どろ のりかず)さんは、2014年6月30日、神戸・三宮での街宣活動で、安保法制に反対するスピーチを行いました。ネット上で大反響を呼び、東京新聞 2014年7月28日付の朝刊にも、その演説内容要旨が掲載されました。以下、その演説要旨を引用します。

引用始め
*************************

出典:東京新聞

 突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。 私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。 日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。

 いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。 でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。 自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。 そこは、安心してください。

 いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。 日本を守る話ではないんです。 売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。 売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。

 なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。 縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺してこい、 安倍さんはこのように自衛官に言うわけです。 君たち自衛官も殺されて来いというのです。 冗談ではありません。 自分は戦争に行かないくせに、安倍さんになんでそんなこと言われなあかんのですか。 なんでそんな汚れ仕事を自衛隊が引き受けなければならないんですか。 自衛隊の仕事は日本を守ることですよ。 見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけないじゃないですか。

 みなさん、集団的自衛権は他人の喧嘩を買いに行くことです。 他人の喧嘩を買いに行ったら、逆恨みされますよね。 当然ですよ。 だから、アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。 イギリスも、スペインも、ドイツも、フランスも、みんなテロ事件が起きて市民が何人も殺害されてるじゃないですか。

 みなさん、軍隊はテロを防げないんです。 世界最強の米軍が、テロを防げないんですよ。 自衛隊が海外の戦争に参加して、日本がテロに狙われたらどうしますか。 みゆき通りで爆弾テロがおきたらどうします。 自衛隊はテロから市民を守れないんです。 テロの被害を受けて、その時になって、自衛隊が戦争に行ってるからだと逆恨みされたんではたまりませんよ。 だから私は集団的自衛権には絶対に反対なんです。

 安部総理はね、外国で戦争が起きて、避難してくる日本人を乗せたアメリカ軍の船を自衛隊が守らなければならないのに、いまはそれができないからおかしいといいました。 みなさん、これ、まったくのデタラメですからね。 日本人を米軍が守って避難させるなんてことは、絶対にありません。 そのことは、アメリカ国防省のホームページにちゃんと書いてあります。 アメリカ市民でさえ、軍隊に余力があるときだけ救助すると書いてますよ。

 ベトナム戦争の時、米軍は自分だけさっさと逃げ出しました。 米軍も、どこの国の軍隊も、いざとなったら友軍でさえ見捨てますよ。 自分の命の方が大事、当たり前じゃないですか。 そのとき、逃げられなかった外国の軍隊がありました。 どうしたと思いますか。 軍隊が、赤十字に守られて脱出したんです。 そういうものなんですよ、戦争というのは。

 安倍さんは実際の戦争のことなんかまったくわかってません。 絵空事を唱えて、自衛官に戦争に行って来いというんです。 自衛隊はたまりませんよ、こんなの。

 みなさん、自衛隊はね、強力な武器を持ってて、それを使う訓練を毎日やっています。 一発撃ったら人がこなごなになって吹き飛んでしまう、そういうものすごい武器を持った組織なんです。 だから、自衛隊は慎重に慎重を期して使って欲しいんです。 私は自衛隊で、「兵は凶器である」と習いました。 使い方を間違ったら、取り返しがつきません。 ろくすっぽ議論もしないで、しても嘘とごまかしで、国会を乗り切ることはできるでしょう。 でもね、戦場は国会とは違うんです。 命のやり取りをする場所なんです。 そのことを、どうか真剣に、真剣に考えてください。

 みなさん、閣議決定で集団的自衛権を認めてもですよ、 この国の主人公は内閣と違いますよ。 国民ですよ。 みなさんですよ。 憲法をねじ曲げる権限が、たかが内閣にあるはずないじゃないですか。 安倍さんは第一回目の時、病気で辞めましたよね。 体調不良や病気という個人のアクシデントでつぶれるのが内閣ですよ。 そんなところで勝手に決めたら日本の国がガラリと変わる、そんなことできません。

 これからが正念場です。 だから一緒に考えてください。 一緒に反対してください。 選挙の時は、集団的自衛権に反対している政党に投票してください。 まだまだ勝負はこれからです。 戦後69年も続いた平和を、崩されてたまるもんですか。 しっかりと考えてくださいね。 ありがとうございました。
*************************
引用終わり

 残念ながら、泥 憲和氏は、2017年5月3日に、亡くなられました。心より、ご冥福をお祈りいたします。泥さんの遺志を継いで、日本人は平和外交にいそしむ義務があると思います。安倍総理の軽薄な敵国プロパガンダに踊らされるのは、犯罪に加担するのと同じです。

 ご同意いただけたら、この記事のネット上での拡散をお願い致します。。

以上

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日本人全員が憲法九条に感謝しなければならない理由。

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写真(アレン・ネルソン氏) 出典:NNNドキュメント「9条を抱きしめて~元米海兵隊員が語る戦争と平和~」
写真(アレン・ネルソン氏) 出典:NNNドキュメント「9条を抱きしめて~元米海兵隊員が語る戦争と平和~」

 久しぶりに、目が覚めるような番組に出会えました。日本テレビは御用メディアでしかないと思っていましたが、深夜時間帯とはいえ良質な番組を放送していたのには驚きました。日本テレビ社内にも良識派が少しは存在するということでしょうか・・・?

 私は日本人を長年やってきたので日本国憲法第9条の重要性・存在価値を人並みに理解しているつもりでした。違憲の安保法制(=戦争法)をゴリ押ししようとしている安倍政権の理不尽さには腹が立ちますし、大きな反対運動が起こるのも当たり前だと思っていました。しかし、冒頭写真のアレン・ネルソン氏ほど憲法9条の有難味を認識できていませんでした。

日本国憲法第9条:
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 アメリカ人のネルソン氏は元海兵隊員であり、ベトナム戦争に従事した経験を持ちます。彼はベトナムで数えきれない程の人間を殺し、アメリカに帰国した後は精神を病んで地獄の苦しみを味わい、ホームレスとなり絶望感に打ちのめされます。自分の行った犯罪行為は隠しておきたいと思うのが普通ですが、彼は自分の体験を正直に話す講演活動を開始します。極めてまれなケースですし、心から敬意を表したいと思います。事実を後世の人間に伝えることは、過ちを繰り返さないためにも欠かせません。

 既にお亡くなりになったネルソン氏の活動・主張を紹介するYouTubeリンクを以下に貼りましたのでご覧ください。戦争が原因で地獄の苦しみを味わったネルソン氏だからこそ、憲法9条の大切さを心の底から理解できる、ということが伝わってきます。

NNNドキュメント「9条を抱きしめて~元米海兵隊員が語る戦争と平和~」(42分7秒)

 紹介した番組の中からネルソン氏他の言葉をいくつか紹介します。

引用始め
*******************************
ネルソン氏:
「アメリカや日本など、多くの政府は、兵士が平和を守っていると主張します。しかし訓練では、平和のことなど一切教わりません。日々、殺し方を仕込まれるだけです。」

「人を殺すということは、自分自信の精神や魂の、最も大切な部分をなくすことです。私にはもう、この大切な部分はありません。 人を殺さなければどんなに良かったでしょう。」

「平和な世界を築くのは、私たち一人一人の力です。次の世代を生きる子どもたちのために、暴力や力に頼らない道が必ずあることを伝えたい。」

「我々にとって戦争は、スポーツハンティングのようなものだった。ひとたび戦闘が始まれば、兵士たちは感情のコントロールを失う。村で激しい戦闘が始まれば、どれがベトコンで、どれが女性や子どもかなどと見分けている余裕はなく、動くもの、抵抗するものすべて撃ち殺した。しかし、相手はグークスなのだ。女や子どもだろうが、老人だろうが、みんな魂を持たないグークスなのだ。放っておけば、私たちを殺しに襲ってくる、野蛮な小動物の群れなのだ。だから、何度でも殺せた。」

「13ヶ月間、ベトナムのジャングルで過ごしました。私は多くのベトナム兵を殺害し、多くの人が死ぬのを見ました。ジャングルで最初に学んだことは、本当の戦争は映画とは全く別のものだということです。格好の良い英雄(主人公)など、存在のしようがありません。」

「俺は幻でも見ていたのか。いや、幻でも夢でもない。俺は確かにこの手で、柔らかい赤ん坊を抱いた。母さん、俺もあんなふうにして生まれてきたんだな。母さんもあの壕の中の女性のように、苦しんで俺に命を与えてくれたんだ。変わらない、何も変わらない。ベトナム人もアメリカ人も、同じ人間なんだ。魂を持たないグークスなんかじゃない。彼らにだって名前があり、家族があり、かけがえのない人生がある。そんな人たちを、俺はたくさん殺したんだ。俺は、俺はいったい、どうしたらいいんだ」

「ベトナムで学んだことは、戦争と暴力は、決して平和も幸福ももたらさない、ということです。18才で戦争に行くため家を出た時とは、私はまるで別人になっていました。ベトナムでの暴力と殺人が、私を永遠に変えてしまったのです。」

「俺は、俺は人を殺した。それも数え切れないほどのたくさんの人を。子どもたちに嘘はつけない。正直に本当のことを。いや、だめだ、もしここで殺したと言ったら、子どもたちにとって、俺はもはやミスター・ネルソンではなくなる。ただの残虐な殺人者となり、子どもたちは俺を恐れ、軽蔑するにちがいない。しかし、本当にそれでいいのか。俺は学校で、本当の戦争のことを誰からも教わらなかった。戦争で活躍した英雄の話は聞かされても、戦争の悲惨な現実は教えてもらわなかった。だから俺もヒーローになれると信じて、ベトナムへ行った。だからこそ、子どもたちには真実を知らせるべきじゃないのか?」

「アメリカ人は、ベトナム戦争が大きな過ちだったと思っています。しかし、悲しいことに、戦争そのものが間違いとは思っていません。私はここを訪れる人が、戦争自体間違いであることに気づいてほしい。戦争は決して平和をもたらさない。すべての戦争が悪いことなのです。ベトナム戦争だけのことではありません。」

「平和憲法は日本人が考え出したものではないとかアメリカ人に与えられたものだと言う人がいます。しかし、誰にもらったかは問題ではありません。平和憲法は私たちが進むべき未来を示しています。たとえ宇宙人がくれたものだとしても、これは全人類にとって大切なものです。問題は今、当初の平和の理念が置き去りにされようとしていることなのです」

「日本人は間接的に戦争に関与してきました。しかし、9条のおかげで直接的に戦争には関わっていません。言い換えると、第二次世界大戦後、日本は新たな戦没者慰霊碑を建ててはいない。そこが私には素晴らしいと思えるのです」

佐野住職:
「彼(ネルソン氏)は、たくさんの人を殺したこと、自分も死ぬほど苦しんだこと、そういう彼にして初めて、本当のこの九条の重みというものを知ってるんではないかなと。むしろ私たちは、それを知らないんだ、日本の私たちは、私も含めて。それぐらい深い、彼の願いが、この九条というものを、非常に希望をもったという、九条によって平和になるという希望、というよりも、九条そのものが存在することに希望を持てたんですね。」

「九条というものも、そういう正義から生まれてきたというよりも、たくさんの悲しみを通して生まれてきたもので、そこにもう二度と、こんなことは繰り返したくない、こんなことはもう二度と嫌だということで、そこに願い、それが誓いとなって、九条というものはそういう内容を持っていると思うんですね。平和への道は無いんだと、平和こそが道なんだと、常々おっしゃっていた。やはり真理を突いていますね。」

ネルソン氏:
「1996年に来日した時、ある人が日本国憲法の冊子をくれました。第九条を読んだ時、自分の目を疑いました。あまりに力強く、あまりに素晴らしかったからです。日本国憲法第九条は、いかなる核兵器よりも強力であり、いかなる国のいかなる軍隊よりも強力なのです。日本各地で多くの学校を訪れますが、子どもたちの顔に、とても素晴らしく美しくかけがえのないものが私には見えます。子どもたちの表情から、戦争を知らないことがわかるのです。それこそが第九条の持つ力です。日本のみなさんは、憲法に九条があることの幸せに、気づくべきだと思います。」

「ほとんどの国の子どもたちが戦争を知っています。アメリカの私の子どもたちは、戦争を知っています。イギリス、イタリア、フランス、オーストラリア、中国、韓国の子どもたち、みんな戦争を知っています。しかし、ここ日本では戦争を知りません。憲法第9条が戦争の悲惨さ、恐怖や苦しみから、みなさんを救ってきたからです」

「ご存知のように、多くの政治家が、憲法から第九条を消し去ろうと躍起になっています。断じてそれを許してはなりません。」

「今までみなさんと、みなさんの子供達は、憲法九条によって守られてきました。今度はみなさんが、第9条を守るために立ち上がり声をあげなくてはなりません。第9条は日本人にのみ大切なのではありません。地球に住むすべての人間にとって大切なものなのです。アメリカにも九条があって欲しい。地球上のすべての国に、九条があって欲しい。世界平和はアメリカから始まるのではありません。国連から始まるのでもありません。ヨーロッパから始まるのでもありません。世界平和はここから、この部屋から、わたしたち一人一人から始まるのです。」
*******************************
引用終わり

 苦労知らず・世間知らずの2世3世4世5世の自民党政治家、生活のために軍需関連の職業に従事している人、政治・社会問題に無関心な人も含め、すべての日本人に上記ビデオを見て欲しいと思います。人間の悲しい歴史から生み出された崇高な哲学・理念は人類の宝であり、今に生きる我々は、後世に引き継ぐ義務があるということに気付くはずです。

以上

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例えば、「安保法制って何?」と訊かれたら、どう説明しますか?難しいことを分かりやすく説明するのは高度な技術であるという話。

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 安保法制は、2015年9月19日に国会で成立し、2016年3月29日に施行されました。多くの人がデモに参加し、反対の意思表示をしました。海外メディアも大きく扱いましたね。

写真(安保法制への抗議) 出典:KYODO

参考リンク:
【2015年8月30日:安保法制への抗議行動】→海外メディアはどのように報道したか?

 しかし、日本人全体で見ると、この問題を真剣に考えているのはごく一部でしょう。「安保法制?何それ?」という人が、ほとんどだと思います。次のような人も多いのではないでしょうか?

「名称は聞いたことはある」
「内容はよくわかんない。」
「内容の概略イメージはわかるけど、難しくて説明しにくい」

 これは決して有権者ばかりに責任があるのではなく、政府の説明がゴマカシに満ちて分かりにくく、国会での論戦も丁寧さを欠いていたことが大きいです。「憲法違反の法律だし、国民には理解してもらわない方が好都合だ」というのが本音なのでしょう。強行採決という醜態がそれを物語っています。

安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA

 内容が分かりにくいから、面倒くさくて何となく避けている人も多いと思います。難しい内容を難しく説明するのは誰にでもできますが、難しいことを分かりやすく説明するのは、意外と難しいものです。

 今回は、若い人たちが作成したYouTubeビデオを紹介いたします。以下にリンクを貼りましたのでご覧ください。たった、6分で安保法制の要点を把握できる優れものです。

 ビデオ内容の要点を以下に記します。

*****************************
・安保法制とは、安全保障法制という全部で11もある法案の総称のこと。1つの法案に1年かけてもおかしくない内容である。
・自衛隊が様々な方法で、他国の戦争に積極的に関わることができるようになる。
・現行の憲法は、集団的自演権(自衛隊が海外で武力行使すること)を禁じている。
・しかし、安倍政権は歴代内閣の憲法解釈をひっくり返し、集団的自衛権を容認してしまった。
・自衛隊が武力行使をするための要件が、大幅に緩和されてしまう。
・「存立危機事態」という言葉は意味が曖昧であり、政府が恣意的に解釈し運用することが可能である。
・結果的に、自衛隊を世界中のどんな戦争にも参加させられる、ということになりかねない。
・世論調査でも、8割以上が政府の説明不足を指摘している。
・なぜ、安保法制という危険な法律が必要なのか、その理由が不明確だ。
・自衛隊が海外派遣されたら日本国の防衛が手薄になるが、それを補うために防衛費を増やす金銭的余裕は無い。
・日本は「戦争をしない国」というイメージでやってきたが、一たび戦争に参加してしまうと、国民がテロや攻撃の対象にされてしまう。
・日本国内の原発が攻撃されるリスクも大幅に高まる。
・自衛隊員の活動内容や範囲が一気に拡大されるため、それに伴い隊員の危険も高まる。
・後方支援と言っても、さらされるリスクに変わりはない。
・そもそも安保法制は憲法違反である。与党が招致した参考人ですら憲法違反だと断定している。
・違憲の法案を成立させようという試み自体が異常なのだ。
・安保法制反対の口コミを広げることが大切。
・地方議員へメールや電話をすることが有効だ。
・安保法制に反対する国会議員を応援しよう。
・デモ活動は、メディアなどを通じて民意を可視化できる有効な手段。
・安保法制を廃止できるかどうかは、主権者一人一人が義務を果たすかどうかにかかっている。

「何よりも大事なことは、絶えず考え行動し、自分の言葉で声を上げ続けること。民主主義とは常に求め続けなければ消えてしまう、不完全な未完のプロジェクトなのです。ただあるがままの世界ではなく、あるべき世界を見よう。いつだって、未来を選び大切なものを守るのは、あなたのその手です。」
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 ビデオを見てもらうと分かるのですが、とても良くまとまっていますね。わかり易いです。6分は、忙しい人にも何とか聞いてもらえるギリギリ最大の時間ではないでしょうか?映像や音楽も効果的に使われています。若者たちが一生懸命に知恵を出し合い、試行錯誤したことが伝わってきます。

 このビデオに対して、ネット上では事実に基付かない非論理的な誹謗中傷が横行し、一時はYouTube上で削除されてしまいました。反動右翼の権力者やネトウヨと呼ばれる人たちの批難が強いということは、それだけ安倍政権へのダメージが大きいということです。(影響力が無ければ無視されるだけです。)誹謗中傷の嵐は、彼らの活動が成功していることを証明しているのです。

 繰り返しになりますが、難しい内容を分かりやすく説明するのは、とても高度な技術なのです。難しいことを難しく、分かりにくく説明するのは誰にでもできます。簡単な内容を、ざわざわ難しく、しかも分かりにくく説明してしまう人も多いですね。国会での、緊張感のない怠慢答弁は犯罪的ですらあります。

出典:毎日新聞

 さて、安倍政権はこのような「苦労」を重ねて安保法制を成立させました。プチ覇権主義の妄想に取り憑かれて、戦争をやりたくて仕方が無いのではないでしょうか?過去の侵略戦争の事実をねじ曲げて、近隣アジア諸国にケンカを売るなど、外交努力を完全に放棄しています。目立つのはアメリカへの隷属という姿勢だけです。北朝鮮の脅威を煽り、盛んに宣伝していますが、脅威を減らす努力は何もしていません。戦争をしたいからでしょう。

 戦争を望んでいる一方で、呑気に花見を楽しんでいます。支離滅裂ですね。

写真(北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻) 出典:朝日新聞

 ミサイルが飛んでくるぞと、国民を怖がらせるだけでなく、身を守るすべを教えてくれています。

出典:内閣官房 国民保護ポータルサイト

 こんな非現実的なガイドラインを見せられて、安心する国民がどれ位いるのでしょうか?実はたくさんいるのかもしれません。日本人の意識は戦前とほとんど変わっていませんから、お上に対して従順なのです。

 当分の間、安倍政権は安泰でしょう。

以上

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