例えば、「安保法制って何?」と訊かれたら、どう説明しますか?難しいことを分かりやすく説明するのは高度な技術であるという話。

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 安保法制は、2015年9月19日に国会で成立し、2016年3月29日に施行されました。多くの人がデモに参加し、反対の意思表示をしました。海外メディアも大きく扱いましたね。

写真(安保法制への抗議) 出典:KYODO

参考リンク:
【2015年8月30日:安保法制への抗議行動】→海外メディアはどのように報道したか?

 しかし、日本人全体で見ると、この問題を真剣に考えているのはごく一部でしょう。「安保法制?何それ?」という人が、ほとんどだと思います。次のような人も多いのではないでしょうか?

「名称は聞いたことはある」
「内容はよくわかんない。」
「内容の概略イメージはわかるけど、難しくて説明しにくい」

 これは決して有権者ばかりに責任があるのではなく、政府の説明がゴマカシに満ちて分かりにくく、国会での論戦も丁寧さを欠いていたことが大きいです。「憲法違反の法律だし、国民には理解してもらわない方が好都合だ」というのが本音なのでしょう。強行採決という醜態がそれを物語っています。

安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA

 内容が分かりにくいから、面倒くさくて何となく避けている人も多いと思います。難しい内容を難しく説明するのは誰にでもできますが、難しいことを分かりやすく説明するのは、意外と難しいものです。

 今回は、若い人たちが作成したYouTubeビデオを紹介いたします。以下にリンクを貼りましたのでご覧ください。たった、6分で安保法制の要点を把握できる優れものです。

 ビデオ内容の要点を以下に記します。

*****************************
・安保法制とは、安全保障法制という全部で11もある法案の総称のこと。1つの法案に1年かけてもおかしくない内容である。
・自衛隊が様々な方法で、他国の戦争に積極的に関わることができるようになる。
・現行の憲法は、集団的自演権(自衛隊が海外で武力行使すること)を禁じている。
・しかし、安倍政権は歴代内閣の憲法解釈をひっくり返し、集団的自衛権を容認してしまった。
・自衛隊が武力行使をするための要件が、大幅に緩和されてしまう。
・「存立危機事態」という言葉は意味が曖昧であり、政府が恣意的に解釈し運用することが可能である。
・結果的に、自衛隊を世界中のどんな戦争にも参加させられる、ということになりかねない。
・世論調査でも、8割以上が政府の説明不足を指摘している。
・なぜ、安保法制という危険な法律が必要なのか、その理由が不明確だ。
・自衛隊が海外派遣されたら日本国の防衛が手薄になるが、それを補うために防衛費を増やす金銭的余裕は無い。
・日本は「戦争をしない国」というイメージでやってきたが、一たび戦争に参加してしまうと、国民がテロや攻撃の対象にされてしまう。
・日本国内の原発が攻撃されるリスクも大幅に高まる。
・自衛隊員の活動内容や範囲が一気に拡大されるため、それに伴い隊員の危険も高まる。
・後方支援と言っても、さらされるリスクに変わりはない。
・そもそも安保法制は憲法違反である。与党が招致した参考人ですら憲法違反だと断定している。
・違憲の法案を成立させようという試み自体が異常なのだ。
・安保法制反対の口コミを広げることが大切。
・地方議員へメールや電話をすることが有効だ。
・安保法制に反対する国会議員を応援しよう。
・デモ活動は、メディアなどを通じて民意を可視化できる有効な手段。
・安保法制を廃止できるかどうかは、主権者一人一人が義務を果たすかどうかにかかっている。

「何よりも大事なことは、絶えず考え行動し、自分の言葉で声を上げ続けること。民主主義とは常に求め続けなければ消えてしまう、不完全な未完のプロジェクトなのです。ただあるがままの世界ではなく、あるべき世界を見よう。いつだって、未来を選び大切なものを守るのは、あなたのその手です。」
*****************************

 ビデオを見てもらうと分かるのですが、とても良くまとまっていますね。わかり易いです。6分は、忙しい人にも何とか聞いてもらえるギリギリ最大の時間ではないでしょうか?映像や音楽も効果的に使われています。若者たちが一生懸命に知恵を出し合い、試行錯誤したことが伝わってきます。

 このビデオに対して、ネット上では事実に基付かない非論理的な誹謗中傷が横行し、一時はYouTube上で削除されてしまいました。反動右翼の権力者やネトウヨと呼ばれる人たちの批難が強いということは、それだけ安倍政権へのダメージが大きいということです。(影響力が無ければ無視されるだけです。)誹謗中傷の嵐は、彼らの活動が成功していることを証明しているのです。

 繰り返しになりますが、難しい内容を分かりやすく説明するのは、とても高度な技術なのです。難しいことを難しく、分かりにくく説明するのは誰にでもできます。簡単な内容を、ざわざわ難しく、しかも分かりにくく説明してしまう人も多いですね。国会での、緊張感のない怠慢答弁は犯罪的ですらあります。

出典:毎日新聞

 さて、安倍政権はこのような「苦労」を重ねて安保法制を成立させました。プチ覇権主義の妄想に取り憑かれて、戦争をやりたくて仕方が無いのではないでしょうか?過去の侵略戦争の事実をねじ曲げて、近隣アジア諸国にケンカを売るなど、外交努力を完全に放棄しています。目立つのはアメリカへの隷属という姿勢だけです。北朝鮮の脅威を煽り、盛んに宣伝していますが、脅威を減らす努力は何もしていません。戦争をしたいからでしょう。

 戦争を望んでいる一方で、呑気に花見を楽しんでいます。支離滅裂ですね。

写真(北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻) 出典:朝日新聞

 ミサイルが飛んでくるぞと、国民を怖がらせるだけでなく、身を守るすべを教えてくれています。

出典:内閣官房 国民保護ポータルサイト

 こんな非現実的なガイドラインを見せられて、安心する国民がどれ位いるのでしょうか?実はたくさんいるのかもしれません。日本人の意識は戦前とほとんど変わっていませんから、お上に対して従順なのです。

 当分の間、安倍政権は安泰でしょう。

以上

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【シリアに対するアメリカのミサイル攻撃】アメリカの暴走?アメリカの偽善?戦争で得をするのは誰?日本はイエスマンでいいの?

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写真(米国によるシリアへのミサイル攻撃) 出典:ニューズウィーク

 2017年4月6日、アメリカのトランプ政権は、シリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡行ミサイル数十発で攻撃しました。理由は「シリア国内で、化学兵器の使用が疑われる攻撃で多数の死傷者が出たことへの対抗措置」だそうです。アメリカの考えや行動は正しいのか考えてみたいと思います。

1)アサド政権は自国民に対して本当に化学兵器を用いたのか?
 「サリンのような神経ガスや塩素ガスなどの化学兵器がアサド政権によって使われた結果、多数の住民が殺害された」、とトランプ大統領は主張しています。その一方で、アサド大統領はこの主張を全否定しています。関連する記事のリンクを以下に示します。

「アメリカはテロリスト支援国家だ」シリア・アサド大統領のインタビュー書き起こし

 本当にアサド政権が自国民に対して化学兵器を使ったのかどうかは調査中であり、国連安保理での決議案採決もされないまま、アメリカは独断でミサイル攻撃をしてしまいました。客観的に見てこれはアメリカの暴走であり、侵略行為と言われても仕方ありません。

 本当に化学兵器が使われたのか?使われたのが本当なら、誰が使ったのか?アメリカの支援を受けているテロリスト集団が使ったという可能性はないのか?予断を許さず冷静に調査しなければなりません。アメリカは調査を妨害してはなりません。

2)アメリカはまず、大量破壊兵器による自国の侵略の歴史を振り返るべき

 トランプ大統領は次のように述べています。

「シリアの独裁者アサドが無実の市民に対して化学兵器を使って攻撃を行った。このとても残虐な攻撃でかわいい赤ちゃんたちも無慈悲に殺害された」
「罪もない市民に対する化学兵器を使った攻撃は恐ろしいことで、このようなアサド政権による凶行は許容されてはならない」

 トランプ大統領は本当に、シリア市民の立場で物事を考えているのでしょうか?アメリカ第一主義で移民排斥のような主張を繰り返してきましたが、あれは何だったのでしょうか?

 実際のところアメリカは「世界の警察官」ではなく、長年に渡り、世界中で侵略行為を繰り返してきました。建国以来、その年月の93%を戦争に費やしてきたのです。戦争がないと生きていけない国といっても過言ではありません。関連する記事のリンクを以下に示します。

【山本太郎議員の追及!】これを見れば、安倍政権がアメリカの奴隷であることを再認識できる。

 上記リンク先記事にも書いていますが、アメリカは、ありもしない大量破壊兵器を口実にイラクを侵略し、無数の市民を虐殺しました。これは明確な国際法違反であり、戦争犯罪です。しかし、謝罪すらしていません。

 日本への原爆投下・空襲も戦争犯罪ですが、謝罪していません。オバマさんは広島に来て演説しましたが、その内容は空虚で退屈なものでした。具体的には下記リンク先記事をご覧ください。

【ゴマカシと偽善が充満】オバマ米大統領の広島演説を解説します。

 イラクなどの戦場でアメリカが使った劣化ウラン弾は放射性物質を広範にまき散らし、兵士や住民たちに深刻な健康被害をもたらしています。悪魔の所業ともいえる実態を下記リンク先の記事でご確認ください。

【悪魔の所業!】原発のゴミで作られた兵器により生命を脅かされている人たち

 アメリカはベトナム戦争で化学兵器の一種である枯葉剤を大量に散布しました。被害者は推定で300万人にも上ります。悲惨な写真の数々をここでは掲載しませんが、彼らに対してアメリカは謝罪していません。

 上記の例は氷山の一角に過ぎません。過去のアメリカの戦争犯罪を振り返ってみると、「世界の警察官」を気取る資格はありませんし、シリア市民の安全を親身になって考えているとは思えないのです。トランプさんは偽善者なのでしょう。

3)アメリカの戦争で得をするのは誰か?
 アメリカが、他国民の人命を踏みつけにしてでも戦争をやりたがる理由はなんでしょうか?言うまでもなく、軍需産業を儲けさせるためです。詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。

暴力で物事を解決しようとし、暴力という手段で儲けようとする国:アメリカ

 死の商人たちを儲けさせるため、という本音を漏らすことはありません。しかし、事実なのです。アメリカは、麻薬の中毒患者のようなものです。過去の愚行を繰り返したいがために、暴走を正当化したいがために、世界の警察官を演じているのです。

4)日本はどうすべきか?
 アメリカがまともな国でないことは十分お分かり頂けたと思います。戦後70年以上に渡って、このアメリカの植民地だったのが日本です。植民地と言われてピンとこない人は下記文献が参考になると思います。

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか

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 植民地国家のリーダーである安倍総理は、アメリカ:トランプ政権のシリア攻撃に対して次のようなコメントを述べました。(2017年4月9日)

「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米国政府の決意を日本政府は支持する。今回の米国の行動は、これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解している」
「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増している。その中で、国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強い関与を日本は高く評価する。今後、米国をはじめ国際社会と連携しながら、世界の平和と安定のために日本が果たすべき役割をしっかり果たしていく」

 ひたすらアメリカのイエスマンに徹しなければならない総理大臣というのも見ていて哀れですね。私だったら、いくらお金を積まれてもあんな役割はお断りです。

 日本国のリーダーとして少しでもプライドを持っているならば、アメリカに対して小石くらい投げて欲しいと思います。

【矢部宏冶氏の著書】『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』を読んでみた。

以上

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【日本にとって対岸の火事か?】戦争を体験したアメリカ兵たちの本音を紹介いたします。

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 安倍政権は憲法遵守義務を無視して、違憲の安保関連法案(=戦争法案)を国会で通しました。これで集団的自衛権を行使して、地球の裏側まで自衛隊を派遣することが可能になりました。目的は、アメリカの補完戦力として侵略戦争に加担し、資本家や軍需産業を儲けさせることです。

 自民党の国会での答弁を聞いていると、「アメリカが行う戦争は正しい」ということを前提にしているようです。本当に正しいのでしょうか?アメリカと日本の権力層は「正しい、正しい、正しい・・・・」と言い張るでしょうが、実際に戦闘に巻き込まれてひどい目に遭った末端のアメリカ兵たちはどのように考えているのでしょうか?彼らの本音を表した記事を、以下にまとめて紹介いたします。

 彼らの言い分にじっくりと耳を傾けて頂けたらと思います。戦争の真実に近づくのに一番有効な方法です。

1)アレン・ネルソン氏

写真(アレン・ネルソン氏) 出典:NNNドキュメント「9条を抱きしめて~元米海兵隊員が語る戦争と平和~」

 アメリカ人のネルソン氏は元海兵隊員であり、ベトナム戦争に従事した経験を持ちます。彼はベトナムで数えきれない程の人間を殺し、アメリカに帰国した後は精神を病んで地獄の苦しみを味わい、ホームレスとなり絶望感に打ちのめされます。自分の行った犯罪行為は隠しておきたいと思うのが普通ですが、彼は自分の体験を正直に話す講演活動を開始します。極めてまれなケースですし、心から敬意を表したいと思います。事実を後世の人間に伝えることは、過ちを繰り返さないためにも欠かせません。

 既にお亡くなりになったネルソン氏の活動・主張を下記リンク先記事で紹介しています。戦争が原因で地獄の苦しみを味わったネルソン氏だからこそ、憲法9条の大切さを心の底から理解できる、ということが伝わってきます。

【意外?】戦争で地獄の苦しみを味わった元アメリカ海兵隊員だからこそ憲法9条の有り難さを理解できる。

「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか?」 (シリーズ・子どもたちの未来のために)

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2)アメリカ帰還兵たちの間で頻発している自殺問題

「テロとの闘いを続けるアメリカは、アフガニスタンとイラクに、これまでに220万人もの兵士を送ってきました。今、その兵士たちの間に深刻な問題が広がっています。
対テロ戦争開始から10年が経つ今、深刻な問題となっているのが、兵士の間で自殺が急増していることです。それも、戦争の前線の話ではありません。無事に帰還したはずの兵士が次々に自ら命を絶っているのです。
アフガニスタンへの軍事作戦を開始して10年。兵士の自殺は増加する一方だ。現役兵士の自殺は2年連続で150人を超えた。今年はそれを上回る過去最悪のペースとなっている。そして、退役した兵士の自殺は、推定で年間6500人に上るとみられている。」
(下記リンク先記事より引用)

詳しくは、下記リンク先記事をご覧ください。

【アメリカ帰還兵の自殺は年間数千人!】日本にとって対岸の火事ではない。

3)目覚めはじめたアメリカ兵「メダルを返上する!」

 イラクやアフガニスタンに派遣され、ひどい現実を味わって帰還した兵士たちの叫びです。皆メダルを授与されましたが、「こんなもの返上する!」とカメラの前で宣言している様子が描かれています。欧米や日本のマスメディアでは、まず放映されない内容です。

詳しくは、下記リンク先記事をご覧ください。

【安保法制の先にあるもの】→戦争から帰還したアメリカ兵たちの本音を紹介します。

4)マイク・ヘインズさん

写真(マイク・ヘインズさん)

「元米海兵隊員のマイク・ヘインズさん(40)は、イラク戦争に特殊部隊として従軍。民家を急襲したときに高齢の女性を壁に押さえ付け、若者を連行し、残された幼子の泣き叫ぶ声が忘れられないという。『自分がやったことこそテロ』。退役後は、ベテランズ・フォー・ピース(平和を求める元軍人の会)のメンバーとして活動。沖縄の基地建設反対運動にも加わる、その思いを聞いた。」
(下記リンク先記事より引用)

 詳しくは、下記リンク先記事をご覧ください。

中日新聞 マイク・ヘインズ 元米海兵隊員

以上

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【国連報告】少年兵の悲惨な実態を紹介。自衛隊員が海外で対峙しないと言えるのか?

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 海外では、社会的立場の弱い子どもたちが兵士として駆り出されている悲惨な実態があります。下記のリンク先記事を読んでみました。

New United Nations Chief Reveals Thousands of Child Soldiers Fighting in Somalia

 私が邦訳したものを以下に記します。

邦訳始め
**********************
戦争で人員を補充したい場合、子供たちは格好の獲物になりやすい。社会的立場が弱くダマされ易いからだ。誘拐されたり勧誘される者がいる一方で、過酷な現実に耐えられず逃げ出すケースもある。

古今東西、人類の歴史の中で、無数の子どもたちが軍事活動に従事されられてきた。それが道徳に反していてもお構いなしだ。第一次世界大戦中にイギリスは、18歳以下の少年兵を約25万人活用したことが判っている。

第二次世界大戦中のワルシャワ蜂起、ユダヤ人の抵抗運動、そしてソビエト軍など、ヨーロッパ中で少年兵の姿が見られた。第二次世界大戦が終了し国連ができた後、子どもを戦闘行為に参加させないようにするための国際条約がたくさん批准された。

1977年にはジュネーブ条約の追加議定書が採択され、15歳以下の少年を徴兵することが禁止された。2002年の国際刑事裁判所ローマ規定により、戦闘で子どもを利用する行為は戦争犯罪と位置付けられた。実際、これら2つの国際的決まりごとは、政府軍だけでなく非正規組織にも適用される。

ソマリアは東アフリカの国だが、1991年以来、血で血を争う内戦状態が続いている。統計資料によると、内戦による死者は最大5万人であり、ソマリア政府はほとんど機能不全に陥った。アルカイダやジハード団を生む素地もできてしまった。2006年には、複数のジハード団で構成されるアル・シャバブが結成された。首都モガディシュを管轄するソマリア連邦政府の力は弱く、アル・シャバブの抵抗を受けている状態だ。

写真(アル・シャバブ)

アフリカ連合軍の介入にもかかわらず、アル・シャバブはソマリアの広大な地域を支配している。ソマリア政府軍とアフリカ連合軍は、アル・シャバブとの戦闘を継続している。この紛争はアフリカの中でも特に激しいものであり、地域の安定性を大きく損なっている。

写真(アントニオ・グテーレス氏)

国連の新しい事務総長になったアントニオ・グテーレス氏は報告書の中で、かなり多くの少年がソマリア軍とアル・シャバブで従軍していると書いている。この報告書は国連安全保障理事会に提出され、か弱い子どもたちを救うため直ぐに行動をとるべきだとグテーレス氏は主張している。

グテーレス氏によると、アル・シャバブは9歳の子どもも兵士として使っている。小さな子どもたちに武器の使い方を教え、前線に送っているのだ。また、武器弾薬の運搬、スパイ、雑用などの役割も子どもたちにさせているという。国連事務総長が明らかにした情報によると、アル・シャバブの半数以上が子どもである。また、ソマリア政府の管理がかろうじて及ぶプットランド地方で2016年3月に誘拐された者のうち、少なくとも6割が若者だという。

グテーレス氏の報告書によると、子どもたちは軍事組織に誘拐された後、長時間の尋問を受けたという。また、学校に行ける、仕事が得られるという文言で誘われたことも判明した。

ソマリアでは6年以上の間に、約6200人の子どもが勧誘されたという。詳細な数字を挙げると、2010年4月1日から2016年7月31日の間に6163人の子ども(少年5993人、少女230人)が軍事組織に取り込まれたことが判明している。勧誘の3割以上は2012年に行われた。

勧誘されたケースの7割はアル・シャバブによるものであり、人数は4213人。次に多いのがソマリア国軍によるもので、920人の子どもが勧誘された。数字は確認された分だけである。

(Ed Ou/Reportage by Getty Images for the New York Times)

ソマリアの子どもたちを戦争に駆り出すという重大な人権侵害行為が大規模に行われ、さらにその数は2015年から増加している。この実態を知り、グテーレス氏は深く心を痛めている。そのような人権侵害行為をやめ、国際法を遵守するように、グテーレス氏はソマリアの全組織に呼びかけている。か弱い子どもたちを戦争の前線から救い出すにはどうするのがベストか、国連安全保障理事会での議論がいまだに続いている。
**********************
邦訳終わり

最後に:
 日本人は対岸の火事として見ていていいのでしょうか?子どもが兵士として駆り出されているのはソマリアだけではありません。今後、海外に派遣された自衛隊員たちが、外国の少年兵と対峙しない保証はあるでしょうか?彼らに銃口を向けて殺したり、または、逆に殺される可能性はないのでしょうか?

 社会の秩序が破壊されて犠牲になるのは、いつも、社会的に立場の弱い者たちです。故意に戦乱状態を作り出し、軍需産業などを儲けさせようとする勢力の罪深さを感じずにはいられません。

写真(悪いヤツラ) 出典:不明

以上

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自衛官候補生募集のポスターがとても気持ち悪い件

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自衛官候補生募集のポスター

 皆さん、上のポスターを見てどう思いますか?

 以下、私の感想です。

・気持ち悪い。
・怖い。
・文字が絵とかぶって読みにくい。
・自衛隊員は変態の集まりなのか?、と誤解してしまいそう・・・
・もっと、爽やかでカッコいいイメージを表現すればいいのに・・(ウソでもいいから)
・(安保法制のせいで)隊員が不足しているという危機感を素直に表したかったのか?
・自衛隊の広報担当者が投げやりで、絶対に誰も応募してこないように、見た人がドン引きするようにしたのか?
・最終チェックの責任者が存在しないのか?存在してもまともな判断能力を持っていない?
・実は、自衛隊の担当者はとても良い出来だと思っている?これを見た外部の人がどう思うか、想像する力がないのか・・?
・今後、もう少しまともな改訂版と差し替えるのはいつだろう?
・自衛隊のイメージを傷つけたとして、広報の責任者は懲戒処分になるのでは?
・それとも、稲田防衛大臣はこういうのがお好きなのか・・?
・憲法違反の法律や任務を押し付けられて、応募者が減り、辞めていく者が増え、自衛隊という組織が機能不全を起こしているのか?
・自暴自棄に陥った断末魔の叫びにも見える。

 読者の皆さん、何か感想があれば、下のコメント欄にご記入ください。

以上

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「アメリカはテロリスト支援国家だ」シリア・アサド大統領のインタビュー書き起こし

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写真(シリアのアサド大統領)

 今回は、TBSが敢行したシリア:アサド大統領への単独インタビューを紹介します。以下のリンクでビデオが見られます。

 以下に、インタビューの様子を書き起こししました。アメリカの支配下にある大手マスメディアからは得られない貴重な情報がたくさんあります。たまには、悪人扱いされてしまった側からの意見を拝聴するのも、バランスをとるために必要だと思います。参考にしてください。

書き起こし始め
************************
(星浩キャスター)
「現在シリアで起きていることやシリアの未来について大統領がどのように見ているかうかがう機会をいただきありがとうございます。まずお聞きします。アスタナでの和平協議が近くありますが、この和平協議に何を期待しますか?」

(シリア アサド大統領)
「まず初めにようこそダマスカスへ。この戦争が始まって以来初めて日本の視聴者に向けてお話できることをうれしく思います。アスタナ和平協議について期待はありませんが、協議がシリアの全ての党派の対話の舞台になってほしいとの希望はあります。最初の段階では優先事項のシリア各地の停戦合意について集中的に話し合うでしょう。人命を守り人道支援をシリアの様々な地域に行き届かせるためです。この和平協議が何らかの政治対話になるかはまだ明らかではありません。まだ誰が協議の参加者になるか分からないからです。シリアの和解プロセスに参加させるための政府とテログループ間の対話になるでしょう。停戦を成立させ、テロリストに武器を放棄させ政府から恩赦を与える― 現時点で期待できるのはそれだけです。」

(星浩キャスター)
「和平協議で移行政権について話し合う用意はありますか?」

(アサド大統領)
「話し合われる議題は、全て憲法に基づくべきです。これは政府と反体制派、あるいは政府とテロリストグループの問題ではない。シリアの未来を決める権利を持つ全てのシリア国民の問題だからです。私たちの憲法には移行政権なるものはありません。憲法に基づきシリアの異なる党派や様々な政治集団を代表する通常の政権を作ることはできます。これが私たちの提案です。私たちが国民統一政府と呼ぶ政権はシリア内外の全ての党派が参加できます。そのような政権ができた後に議会選挙について話し合える。その議会選挙の結果に基づき、また新たな政権ができるのです。」

(星浩キャスター)
「米新大統領ドナルド・トランプ氏がまもなく就任します。トランプ氏に何を期待しますか? どのような政策変更を期待しますか?」

(アサド大統領)
 「彼は数少ない政治経験のないアメリカ大統領の一人です。過去の大統領のほとんどが政治的な職業や地位に就いていました。彼はそうではありません。さまざまなメディアを見ますと、アメリカのメディアでさえそうですが、彼のビジョンを知らないために“予測できない人物”とみています。判断する上で根拠となり得るのは選挙期間中の彼のレトリックだけです。もしその中で良いものを挙げるとしたら、『テロとの戦い』という我々の優先課題です。トランプ新大統領は『イスラム国』との戦いが彼の優先課題だと言いました。もちろん『イスラム国』はテロの1つの側面1つの組織にすぎません。『イスラム国』について話すならヌスラ戦線についても話すべきです。シリア国内にはたくさんのアルカイダ系グループがいます。トランプ氏が『イスラム国』と言ったときテロリズムのことを言ったのだと思います。トランプ氏が優先課題としてあげたことは大変重要だと思います。我々は新政権が、テロについてのレトリックを偽りなく実行してほしいと期待します。それはシリアだけのためではありません。テロリズムはシリアだけの問題でなく中東の、そして世界の問題だからです。アメリカの新政権が、テロと戦うための現実的な協力関係を誠実に築いてほしい。もちろんその協力関係にはシリアが含まれます」

(星浩キャスター)
「以前のインタビューで大統領はワシントンDCのロビー団体に言及したが、ロビー団体が政策変更の障害になっていると思いますか?」

(アサド大統領)
「主要メディアとさまざまな組織・ロビー団体が一つの組み合わせになっています。彼らは変化は必要ないと考えていてジョージ・ブッシュ政権発足の2000年以降、17年近く続いたアメリカの破壊的な政策に利害関係があるからです。直接的にせよ代理戦争にせよ、アメリカは戦争ばかり起こしてきました。そして、さまざまな企業やロビー団体、メディアは利害関係を持っているのです。ほとんどの場合、経済的な利害関係でしょう。ですから新大統領の政策のうちテロとの闘い、他国の主権の尊重や、ロシアや中国などとの関係改善を通じた国際関係の緊張緩和など、彼らがことごとく邪魔をするのは明らかです。」

(星浩キャスター)
「イスラム国との戦いの過程で、トルコやクルド、アメリカと協力する考えはありますか?」

(アサド大統領)
「ます初めに素直に見れば、イスラム国はアメリカの管理下で生まれた。2006年ISISを名乗る前のISはイラク国内だけに存在していました。シリアで紛争が始まるとシリアとイラクのイスラム国を名乗り、後にトルコはイスラム国を支援しました。イスラム国は石油を輸出し資金を得て戦闘員勧誘にシリアの油田を使ったが、トルコはこの石油の密輸に関わっていました。エルドアン大統領自身もイスラム国に関与し共犯関係にあります。ですから、トルコやアメリカがイスラム国との戦いに参加するとは期待できない。あからさまな例としては、数週間前アメリカのドローンによる監視の中、イスラム国がパルミラを再び制圧したことが挙げられます。彼らは砂漠の中を抜けて来てパルミラを占領したのです。私たちが話をしている今日もイスラム国はシリア東部デリゾールを攻撃しています。アメリカ人はイスラム国を止めるため何もしない。ここはいわゆる有志連合が一年半活動してきた地域です。彼らは何も成し遂げていない。真剣ではないからです。トルコのエルドアン大統領はムスリム同胞団ですが、彼は本能的先天的にイスラム国やアルカイダに同情的で、彼らは同じ思想を持っていてエルドアン大統領は彼らから離れることができないのです。イスラム国やヌスラ戦線と戦っていると見せるためエルドアン大統領はいくつか工作を行っていますが、実際は彼は日々それらの組織を支援しています。彼らの支援なしにそれらの組織は生き残れないのです。」

(星浩キャスター)
「アレッポなどでシリア軍とロシア軍は住宅街や病院を空爆していると批判されている。そうした人的な被害はアレッポ制圧のため避けられなかったのか?」

(アサド大統領)
「爆撃や戦争犯罪などで、ロシアやシリアを非難しているのは、アメリカやイギリス、フランス、トルコ、カタール、サウジアラビアなどです。メディアや政治、武器・資金・物流を通じテロリストを支援した人々には、シリア一般市民のために叫ぶ権利はありません。彼ら自身が、罪のないシリア市民が過去6年間殺されてきた原因だからです。それが第一です。憲法や法律、シリア国民に対する道徳的な責務からくる政府の役割は、国民をテロリストから解放することです。国の一部がテロリストの支配下にあって、人々が殺され、全てが破壊され、ワッハーブ主義という憎悪に満ちた思想を市民に押しつける中、その国の政府が何もせず、ただ見ているのは許されると思いますか? 死傷者について話をするなら、全ての戦争に死傷者がつきもので、全ての戦争が悪い戦争です。全ての戦争に流血や殺りくがあり、どんな戦争にも良い戦争はない。自明のことです。もしテロと戦うために戦争をすれば、残念ながら死傷者が出ます。我々は死傷者をなくすため最大限のことをしました。しかし一般市民のためにと叫ぶ人たちは、シリアやロシアが一般市民を殺しているとの一片の証拠でも提出しましたか? もう一つの問題は、道徳的に政府が自国民を殺すことがありえますか? もし我々が自国民を殺していたら、6年間、政府として、軍として、大統領として持ちこたえられますか?論理的ではないし現実的でもない。我々がここにいるのは国民の支持があるからです。しかし結局のところ必ず死傷者が出ます。この戦争をできるだけ早く終わらせたいと願っています。それがシリアの人を救う唯一の道です。」

(星浩キャスター)
「シリア軍は塩素ガス爆弾を使用した疑いが指摘されています。そのことは否定しますか?」

(アサド大統領)
「化学兵器のことをおっしゃっているのだと思います。化学兵器というのは数時間で数千人を殺害します。そのようなことはこの戦争が始まって以来、シリアでは起きていません。最も重要なことは道徳的に政府として、そのようなことはしません。申し上げたように、自国民を殺したり大量破壊兵器を自国民に使うというのは不可能です。これはさらに重要ですが、2013年に我々は化学兵器を禁止する条約に署名し、それ以来、我々は化学兵器を放棄し、すでに保有していません。実際にはテロリスト側がそのような兵器を使っている。最初は2013年でした。2013年春には国連に調査団を派遣するよう要請しましたが、アメリカが我々の要請を妨害したのです。アメリカは、調査団がシリアに派遣されれば、テロリスト側が塩素ガスをシリア軍兵士に使ったとの証拠が見つかるとわかっていた。私は、シリアに関する西側のストーリーを反映する指摘を完全に否定します。それは、シリア政府やシリア軍を悪者に見せるための手段の一部です。」

(星浩キャスター)
「小さい子供を含む何百万人もの難民や国内避難民がいます。何十万人もの死者が出ています。大統領としての責任をどう考えますか?」

(アサド大統領)
「もちろん、難民のことを言えばそれは悲劇です。特に子どもたち小さい子どもたちや若者、彼らには何の罪もありません。今回の戦争とは無関係です。どこに所属するかにかかわらず、実際子どもには政治的党派性もない。何の罪もないのに誰よりも代償を払わされている。あなたの言う悲劇は我々が日々経験していることです。毎日こうした感情と共に生きているからこそ、我々は政府当局者として問題の原因であるテロリストらを排除し、シリアに平和と安定を取り戻すため全力を尽くそうとしているんです。それこそ、シリア国民が大統領に問うことなんです。戦乱で苦しんだ全てのシリア人に同情します。でもシリア国民が問うのは私がどう思っているかではありません。私が何をするかなんです。我々がいつ、あのテロリストらを駆逐するかなんです。最も重要で欧米や国際社会の多くが触れない面があります。難民問題の一部はテロリストらに関係するだけでなく、欧米やその同盟国によってシリア国民に課されている経済制裁にも関係している。この経済制裁は政府に対して効力を発揮したのではありません。シリア市民一人一人の生活に影響を与えたのです。多くの国民が国を離れたのはテロリストからの脅威があるからだけでなく、普通の暮らしに必要な基本的なものを手にすることができないからでもあります。食べ物、教育、医療、何でも、もう手に入らない。だからシリアを出て、どこか別の場所で、誰もが求める最小限の暮らしをしている。」

(星浩キャスター)
「和平プロセスの中でそれが和解に資すると判断した場合、辞任も選択肢として考えますか?」

(アサド大統領)
「大統領の去就は国民全体の問題です。一人一人の国民に関係します。シリアでは、大統領はシリア国民から直接、選挙で選ばれるからです。政府の権利でも反対派の権利でもありません。シリア人一人一人の権利です。なので、大統領の去就を決められるのは投票箱だけです。大統領に辞めてほしい人は投票で『彼はいらない』と意思表示すればいい。世界中どこでもこれが民主主義というものです。これは、反政府派や外国と話し合うことではありません。大統領の去就はシリア国民の問題で憲法とも関係することです。選挙、あるいは任期満了前の選挙―現在検討されてはいませんが―それをやって初めて私の去就について語れるのです。これは私の問題ではないんです。大統領として私は困難の時期には国を助けねばなりません。逃げ出したり、『私は去る、国民はそれぞれ自分でなんとかして』と言うのではなく、そんなことは解決にはなりません。困難の時期には大統領はかじ取りをし危機に対処すべきです。危機が終われば大統領は続けたいとか辞めたいとか言ってもいい。その時、シリア国民らが大統領に『続けろ』あるいは『辞めろ』と言うでしょう。」

(星浩キャスター)
「和平シリアの再建について日本にどんな役割を期待しますか?」

(アサド大統領)
「日本からの客人に対して率直に申し上げましょう。何十年も前に国交を持って以来、日本はシリアも含むさまざまな国々の発展に、インフラ支援などの分野でとても重要な役割を果たしてきました。日本は中東地域におけるさまざまな問題で公平さを保ってきました。日本は常に国際法を重視してきたが、今回のシリア危機の初期に、日本は初めてこうした慣例を破り、シリアの大統領は辞任すべきだと言った。これは日本の人々の価値観・倫理観に基づいたものだったか? 絶対に違います。日本の市民がどれだけ道徳を重視する人々か、みんな知っています。これは国際法にのっとっているのか? それも違います。我々は主権国家であり、誰が辞めて誰が残るべきなどと言う権利は世界中の誰にもない。残念ながら欧米社会と歩調を合わせたものでした。日本はシリアへの経済制裁に加わりました。日本はかつてシリアの人々を支援してくれた。シリアへの禁輸措置は、日本の人々の利益や価値観、日本の法律や憲法と関係するのでしょうか。私はそうは思いません。日本は在シリア大使館を閉じ、シリアの現状を見ず、どう貢献するのか?政治の分野において日本は、シリアと関係を絶った多くの欧米諸国と同様に状況が見えていない。だから日本は何の役割も果たせない。何が起きているか知らないのだから。日本が得ている欧米諸国から情報は、我々からすれば馬鹿げたものです。シリア再建と言うが、制裁を科しながら再建を語ることはできません。一方の手で食べ物を与え、もう一方で取り上げるようなものです。つまりこれは日本の政治の問題で、日本は国際法に立ち返らねばなりません。我々は主権国家で、日本は常にシリアを尊重してきました。世界で日本を際立たせたその立場に日本が戻ることを期待します。それでこそ日本は和平やシリアの復興で重要な役割を果たし、人々を支援することができるでしょう。ほとんどの難民は、ドイツやフランスで『歓迎します』と言っほしいわけではないんです。難民たちは自分の国に帰りたい。行った先の国で支援してほしいのではなく、シリアで支援してほしいのです。これこそ、我々が考える今後の日本の役割です。我々が過去数十年間知っていた姿に日本が戻ることを期待しています。」

(星浩キャスター)
「ご存知のように、日本は70年前、国を再建した経験があるので、シリアの再建にもアドバイスができると思います。」

(アサド大統領)
「もちろんです。そうだといいです。」

(星浩キャスター)
「日本人のジャーナリスト安田純平氏、私の友人でとても能力のある人ですが、2015年6月からシリアで拘束されたままです。彼の所在や置かれている状況について何か情報はありませんか?」

(アサド大統領)
「今のところありません。彼について何の情報も持ち合わせていません。気の毒に思いますし、我々シリア人は彼の家族の心痛をお察しします。たくさんのシリア人もこの戦争の中、行方不明になりました。彼の家族の気持ちを理解し気の毒に思います。もし我々が何か情報を持っていたら、あなたにお伝えしたことでしょう。」

(星浩キャスター)
「彼は、ヌスラ戦線に捕らわれているのです。」

(アサド大統領)
「彼の情報を得るのに役立つのはトルコだと思います。トルコはヌスラの監督役ですから。トルコは、情報機関や政府がヌスラの全ての情報を持っているはずです。」

(星浩キャスター)
「日本政府から、この件でシリア政府にコンタクトは?」

(アサド大統領)
「残念ながらありません。日本の市民であるこのジャーナリストの件も含めて、日本政府とシリア政府の間には一切のコンタクトがありません。」

(星浩キャスター)
「日本はアメリカ主導の連合の一員だと思いますか?」

(アサド大統領)
「シリアについてですか?」

(星浩キャスター)
「ええ」

(アサド大統領)
「アメリカを中心としたその連合が何を成し遂げたでしょうか。何も成しとげていません。過激派組織イスラム国は、連合の空爆開始後、勢力を拡大してきた。率直に言ってこの空爆は外面だけの空爆でした。2015年9月ロシアのイスラム国への軍事行動で初めてイスラム国勢力は縮小し始めた。アメリカ主導のあの連合は何も成し遂げていません。イスラム国と戦っていたシリア軍の兵士を殺害し、シリア独立以来70年間築き上げたシリア人のインフラを破壊しました。油田、学校、橋、製油所・・・何もかもです。これが(アメリカ主導の)あの連合が達成した唯一のこと。残念ながら―」

(星浩キャスター)
「シリアの復興にどれくらい時間がかかると思うか?タイムテーブルは?」

(アサド大統領)
「この危機が終わる前から我々は再建を始めています。まずはダマスカス郊外から、そしてアレッポや他の街でも、破壊された郊外を現代的なものに建て替える形で再建する計画です。この危機が終わるのを待つことはしません。すぐに始められます。シリアの人たちは国を再建する決意を持っています。我々がシリアを作ったのです。外国人が作ったのではありません。シリアの技師が労働者がシリアの資源・物資を使い、友好国の技術面でなく資金面の支援を得て作ったのです。我々にはシリアを再建する能力があります。資金もたくさん必要で時間もかかる。限られた財力の範囲内であってもシリア人一人一人が家を建てていくでしょう。在外シリア人、難民で余裕のある人は帰国したがっています。友好国のロシア・中国・イランも助けてくれます。他にも多くの国がシリア再建の協議を始めていて、資金面で支援が行われるでしょう。シリア再建のための材料はたくさんあるんです。時間が問題なのではない。再建・復興は時間がかかるもの。最も大切なのは、国を再建する能力があるかどうか、これについては心配していません。憂慮するのは、何年もイスラム国やヌスラ戦線の支配下に置かれた人の心をどう再建するかです。彼らの心は、憎しみに満ちたワッハーブ派の思考を植え付けられ汚染されています。彼らは死や殺人を見てきました。子供たちが罪のない人々を殺したこともあります。どうやってこうした心を再建し、元の状態に戻すことができるでしょう?これは危機が終わった後の大きな問題になってきます。」
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書き起こし終わり

以上

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【祝?オバマさん退任】ノーベル平和賞に輝いた大統領は戦争が大好きである。

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 2017年1月20日に2期8年の任期を終えて退任するオバマ米大統領は、10日夜(日本時間11日午前)に、シカゴで退任演説を行いました。日本の大手マスコミは、オバマさんの退任を惜しみ絶賛するような報道が多いという印象を受けます。

 果たして、そんなに偉大で高潔な人物なのでしょうか?

 アメリカは建国以来、年月の93%を戦争に費やしてきた国です。オバマさんも例外ではなく、軍需産業を儲けさせるための健気な努力をしてきました。参考になるリンクを以下に記します。

A Nobel Peace Prize Winner Dropped 26,000 Bombs in 2016

 上記リンク先記事の邦訳を以下に記します。

邦訳始め
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外交問題評議会でシニアフェローを務めるMicah Zenko、および、安全保障の専門家:Jennifer Wilsonの推計によると、オバマ米大統領は2016年中に26000発以上の爆弾を投下している。

投下爆弾数が最も多かったのはシリアで12192発である。第二位はイラクで、シリアよりわずかに少ない12095発となっている。2016年に7か国に対して、少なくとも合計26171発の爆弾を投下したのが、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領なのである。

Micah ZenkoとJennifer Wilsonの二人も以下に記しているが、投下された爆弾数は控えめに見積もられたものだ。

「オバマ大統領の任期最終の年に、アメリカは、7か国に対して26171発の爆弾を投下した。この推計値は間違いなく実態より小さい。なぜならば、信頼できるデータはパキスタン・イエメン・ソマリア・リビアのものだけであり、国防総省の定義では単発であっても実際には複数発の可能性もあるからだ。2016年にアメリカが投下した爆弾は、2015年よりも3027発増えており、さらに、対象国としてはリビアが新たに加わった。」

Micah Zenkoの出した数字では、2015年の分は、2016年より約3000発少ない23144発である。オバマ大統領は高性能兵器を好んで使用しており、その分は増加が著しい。2015年に投下した爆弾のほとんど(22100発)はイラクとシリア向けであり、この二か国が標的であることに変わりはなかった。

ノーベル平和賞受賞者であるオバマ大統領が、7か国以上に対してこれだけ多くの爆弾を献上してきたという事実。今後どんなことが起こるのか、我々は警戒の目を怠ることはできない。
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邦訳終わり

 アメリカの価値観に合わない国、アメリカに従わない国を敵国として名指しし、攻撃の口実をわざと作り出し、大量の爆弾を投下する。実質的な侵略行為であり、経済利権の獲得が目的のことも多いのです。犠牲になった無数の市民のことなど全く意に介しません。アメリカの大統領は悪魔でなくては務まらないと言えましょう。

参考リンク:
【改めて確認しよう】写真で見るアメリカの犯罪行為

 検証することもなく礼賛一色に染まっているマスメディアの報道には寒気を覚えます。

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【アメリカ帰還兵の自殺は年間数千人!】日本にとって対岸の火事ではない。

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図(日本の報道の自由度ランキング推移:2016年) 出典:データを基に筆者が作成
図(日本の報道の自由度ランキング推移:2016年) 出典:データを基に筆者が作成

 上の図を見てもわかる通り、安倍政権になってから報道の自由度ランキングは転げ落ちるように低下しています。

 大手マスコミの政権への忖度がそんなにひどくなかった2012年頃、TBSのニュース23である報道がされました。6分少々の短い動画ですが、アメリカ帰還兵の間に起こっている深刻な精神疾患を扱っています。年間の自殺者数は分かっているだけで6500人に上るということです。

この動画を書き起こしします。

書き起こし始め
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同時多発テロから10年。テロとの闘いを続けるアメリカは、アフガニスタンとイラクに、これまでに220万人もの兵士を送ってきました。今、その兵士たちの間に深刻な問題が広がっています。

家族とともに笑顔を見せるジェレード・ヘグマンさん。彼が陸軍に入隊したのは、同時多発テロ事件がきっかけだった。

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妻のアシュリー・ヘグマンさん
「夫は、自分が信じるもののために立ち上がれるということを誇りに思っていました。」

精鋭部隊に選ばれたジェレードさんは、繰り返しアフガニスタンとイラクに派遣された。その間、彼の様子は少しずつ変わっていったと、妻・アシュリーさんは話す。

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「戦場で見たものや、自分がしたことの悪夢に苦しんでいました。症状がどドンドンひどくなって、軍に助けを求めましたが、助けてはもらえませんでした。『お前は大丈夫だ。がんばれ』そう言われていました。

二人の息子と遊ぶのが何よりも好きだったジェレードさん。そんな彼を特に悩ませたのは、戦場で目にする子供の姿だった。

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「武器を持った子供を見たら、自分が殺される前に射殺しろ、と教えられていました。夫は目に涙を浮かべて、震えながら、『そんなことをしたら自分を許して生きていくことはできない』と言っていました。」

8度目の派兵から自宅に戻った今年6月、ジェレードさんは自ら銃で頭を撃ち、命を絶った。

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対テロ戦争開始から10年が経つ今、深刻な問題となっているのが、兵士の間で自殺が急増していることです。それも、戦争の前線の話ではありません。無事に帰還したはずの兵士が次々に自ら命を絶っているのです。シアトル郊外にあるこの基地では、7月だけで実に5人の兵士が自ら命を絶ちました。

アフガニスタンへの軍事作戦を開始して10年。兵士の自殺は増加する一方だ。現役兵士の自殺は2年連続で150人を超えた。今年はそれを上回る過去最悪のペースとなっている。そして、退役した兵士の自殺は、推定で年間6500人に上るとみられている。

退役問題に詳しい精神科医
「兵士の多くは、2回・3回・4回、ときには5回以上も戦場へ送られます。その回数が増えれば増えるほど、PTSDに苦しむ危険は高まるのです。」

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テロとの戦いで戦地に赴いた兵士は、延べ220万人。その2割近くがPTSDに苦しんでいるという。

軍では俳優を使って、自殺防止を呼び掛けるビデオを作成した。また、退役兵士向けに開設した自殺ホットラインには、40万件もの相談が寄せられ、問題の根深さが改めて浮き彫りとなった。

マレー上院議員
「兵士が帰国して3年たってどんな形で症状が現れるかはみんな違うんです。」

マレン統合参謀本部議長
「そうです、時限爆弾のようなものです。そこにあるのは分かっていても、いつ爆発するのか分からない状況です。」

急増する兵士の自殺に、議会でも議論が始まった。ゲーツ前国防長官は、こんな言葉を漏らした。「私は兵を出すことに慎重になった気がします。どんな結果をもたらすか見てきましたから。」

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状況は悪化する一方だが、財政難に苦しむアメリカには、兵士たちのケアに金をかけられない事情がある。

退役兵士問題に詳しい弁護士
「意味のない2つの戦争に4兆ドル(320兆円)以上もつぎ込んで、その戦争で傷ついた兵士を助ける金はない、というわけですよ。」

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「銃を頭に突き付けながら、夫は叫んでいました。夫は『俺が死ねば、みんな幸せになれるのか?』、そう言ったんです。」

軍は何もしてくれない。自殺したジェレードさんの妻・アシュリーさんは、自らの経験を多くの人に伝えることで、現状を少しでも変えたいと願っている。

アメリカの対テロ戦争の前線には、今も10万人以上の兵士たちがいる。戦いの終わりは、まだ見えていない。

キャスターの解説:
「2008年までの4年間、私はニューヨークに赴任していたのですが、その時からすでにアメリカ軍は、壊れた軍隊と言われていたんですね。つまり、兵士が足りないから同じ兵士が何度も行かされる。そして今回の戦場の特徴は、いつテロが起こるか分からないから極度の緊張状態にずっと兵士が置かれているんですね。私も帰還兵に何度もインタビューしたんですが、とても社会復帰できないという兵士がたくさんいらっしゃいましたね。」

「そして傷ついて帰ってきても、十分なケアを受けることが出来ない。だから、自分たちはもう見放されて捨てられてしまっていると感じている様子もありますよね。」
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書き起こし終わり

 日本では安保法制が強行採決され、アメリカの下請けとして自衛隊員を海外派兵し戦争を行う道が開かれました。アメリカ兵たちと同じような苦しみを味わうことになった日本の自衛隊員たち。彼らが受けることになる、言葉で表現し難い苦しみに、日本人として無関心でいていいのでしょうか?

 この報道がされていたのは、2012年頃です。2016年の現在では、報道各社はすっかり委縮してしまっており、安倍政権の御機嫌を取ることばかりに気を取られています。安保法制を否定して軍需産業の利益を損なうような報道はご法度になっているのです。

 今回紹介した動画は、今の堕落したマスコミではとても報道出来ない素晴らしい内容だと思います。今後はこのような報道は永遠になされない可能性があります。ご賛同頂けたら、是非とも、ネット上での拡散をお願い致します。

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2001年9・11米テロで高層ビルが倒壊したのは航空機の衝突が原因か?

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写真(9・11米同時多発テロ)
写真(9・11米同時多発テロ)

 2001年の9月11日、アメリカで同時多発テロが発生し、日本人24人を含む3000人以上が犠牲になりました。今年2016年も追悼式典が行われましたが、この事件はアメリカが純粋に被害者なのでしょうか?

 2棟のツイン高層ビルが倒壊したのは、航空機の激突が原因なのでしょうか?鉄骨の高層ビルはそんなに脆弱なモノなのでしょうか?もう一つ別のビルも倒壊していますが、それには航空機が衝突すらしていません。なんか、変だと思いませんか?

 この事件は、イラク戦争を開始する口実の一つとして使われました。イラク戦争では何百兆円という費用が使われただけでなく、多くの戦死者を生みました。イラクの民間人も多数が犠牲になり、劣化ウラン弾による後遺症は今後も長きに渡り続きます。

「【悪魔の所業!】原発のゴミで作られた兵器により生命を脅かされている人たち」

 しかし結局、イラク国内で大量破壊兵器は見つかりませんでした。「大量破壊兵器が無いことを証明できなかったイラクが悪い!」と言う人がいますが、国内のどこにも無いことを証明するのは不可能でしょう。軍需産業や背後の巨大財閥がどうしても戦争で儲けたいから、戦争開始の口実をわざと作った可能性があります。アメリカのマスコミは日本以上に権力者によって統制されていますから、こんな疑問を呈する報道はまずありません。

 さて、話を戻しますが、ワールドトレードセンタービルが三棟も倒壊した本当の原因は何でしょうか?純粋に技術者の視点から検証している記事リンクを見つけましたので、以下に貼ります。

「It’s Official: European Scientific Journal Concludes 9/11 was a Controlled Demolition」

「Architects and Engineers for 9/11 Truth」

 上記2リンク先記事の要約を以下に記します。

要約始め
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・北側と南側のワールドトレードセンタービル(WTC)2棟が倒壊したが、航空機が激突しても耐える構造であった。また、追突した航空機から漏出した重油では建物を支える鉄骨を融かすことはできない。
・これら2棟は人為的な爆破解体作業で破壊されたことは明らかだ。

・三番目に倒壊したビル:WTC7は、航空機に衝突されてもいない。
・アメリカ国立標準技術研究所によると、WTC7が倒壊した原因は、370フィート離れたビル:WTC1が倒壊し発生した炎が原因であるとしている。しかし、鉄骨製の高層ビルが火炎のみで倒壊することはあり得ない。
・航空機が激突する前後でビル内部から爆発音が聞こえたが、その原因は何なのか?

・上記ビデオを見ると、WTC7ビルは約6.5秒で倒壊しており、フリーフォールと見分けが付かない。ビルを支える鉄骨構造体がすべて抜き取られているかのようだ。倒壊の仕方から見て、明らかに人為的な解体爆破作業である。
・ビルの爆破解体作業では、テルミット反応が利用される。テルミットとは酸化鉄とアルミの化合物であり、瞬時に鉄の融点1500℃を遥かに超えることができるのだ。WTCの倒壊現場では地下の鉄骨部が激しく溶融しており、テルミット反応が原因の可能性が高い。

写真(グラウンドゼロで発見された融けた金属の塊)
写真(グラウンドゼロで発見された融けた金属の塊)

・アメリカ政府は、世界中の何百万人という人が抱いている疑問に答えるべきだ。
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要約終わり

 このような情報に接すると、次のような疑問が湧いてきます。

「アメリカ政府は戦争を始める口実が欲しいから、自作自演でテロ事件を仕組んだのではないか?」

 以上のように、イラク戦争を始めた理由についてはその正当性が怪しいのです。そして、イラク戦争では多数の民間人が虐殺されており、明らかな国際法違反・戦争犯罪です。さらに、最大の理由である大量破壊兵器はとうとう見つかりませんでした。日本は、このイラク戦争に少なからず加担しています。安倍総理は、イラク戦争の総括を要求する山本太郎議員の追及から逃げ回っています。

【山本太郎議員の追及!】これを見れば、安倍政権がアメリカの奴隷であることを再認識できる。

 小泉純一郎元総理は、安倍総理の元上司ですが、イラク戦争時にはブッシュ米大統領(当時)の飼い犬として有名でした。イラク戦争を行う正統性がいまやすべて失われ、当時、アメリカの言われるがままに全面的に支持した責任を問われた小泉元総理は次のような情けない言い訳をしました。

「日本が反対してもアメリカの戦争は止められない。同盟国なんだから他に選択肢はない。できることをやったまでだ。」

 日本には何の意思決定権もなく、アメリカの植民地なんだからしょうがない、と小泉氏は公言しているのです。底の浅いポピュリスト政治家なんてこんなものです。彼が反原発などと言っても信用してはいけません。安倍総理も似た者同士ですから、基本的なスタンスは同じです。彼はアメリカの指示通りに安保法制を強行採決しましたが、今後、アメリカの言いなりになってどんな戦争にも参加しそうですね。

 日本はアメリカと適度な距離を保つ必要があると思います。少なくとも、「没落間近の大国のコバンザメ」(山本太郎議員)をいつもでも続けてはいけません。

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【信じちゃダメ!】権力者は必ず国民を見捨てる。

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 敗色濃厚のフィリピン戦線では、作戦といえるようなものは無く、指揮命令系統も崩壊していた。国家から見捨てられた旧日本軍の兵隊たちには補給もなく、食料は現地で自力で調達するしかなかった。アメリカ軍の攻撃、過酷な自然環境、そして飢えに苦しみ正気を失っていく。

 作家の大岡昇平氏が、自身の戦争体験を元に著した小説「野火」を学生時代に読んだことがあるが、餓死から逃れるために人肉を食らう様が衝撃的で、強く記憶に残っている。

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 小説の映画版も最近見てみたが、末端の兵隊たちが戦場で苦しむ様子がよく描かれている。というよりも、描かれているのは、極限状態で苦しむ人間の姿だけである。

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 小説も映画も事実を元に描かれているが、見ていて救われる場面が全く無い。戦後70年以上が経過して戦争体験者や語り部が少なくなり、戦争の悲惨さを後世に伝えることが課題だと言われているが、大岡昇平氏の著作はその意味でも貴重であると考える。

 組織の末端で、戦場で苦しみ犠牲になった者たちの視点は確かである。国家権力は教育勅語などで国民を洗脳し、抵抗できない雰囲気を作り出し、徴兵を行い戦地に送り込む。しかし、上層部の意思決定はいい加減・無責任で、状況が不利になれば末端の人間などは簡単に見捨てるのである。飢餓などで犬死させられても、国家権力者は責任を取ることがない。この体質は、戦後70年経過しても変わらない。国民自ら権力者の責任を追及し断罪しなければ、過ちは繰り返されるのである。

 太平洋戦争における日本人の死者は、厚生労働省の推計によると約310万人である。そのうち、約240万人が海外で亡くなったが、帰還した遺骨は127万体に留まる。帰還した遺骨のうちの多くは戦友会や遺族などの民間活動によるものであり、政府事業によるものは約34万体に過ぎない。未収用の遺骨は約113万体にも及ぶ。これは、驚くべき事実ではないか?

写真(遺骨収集活動)出典:野口健氏のブログ
写真(遺骨収集活動)出典:野口健氏のブログ

 2016年8月11日付の現代ビジネス記事(下記リンク先)には、世界の地域別遺骨未収用数が示されている。

「113万体」世界に眠る戦没者の遺骨をどうするのかという、この国の宿題

引用:
「中国(23万)▽インド(1万)▽ミャンマー・タイ・マレーシアなど(4万6000)▽フィリピン(37万)▽インドネシア・北ボルネオ(2万5000)▽中部太平洋(17万)▽ビスマーク・ソロモン諸島(6万)▽ロシア・モンゴル(3万)▽北朝鮮など(5万)。」

 自衛隊が常駐している東京都小笠原村硫黄島ですら、依然として1万体以上が放置されている。

 意外に思うかもしれないが、遺骨収集は国家の責任で行うという根拠法が戦後70年近く存在していなかったのが大きな原因だ。歴代自民党政権は、遺骨収集に幕引きを図ることばかりに熱心であった。戦争で亡くなった人たちの遺骨を帰還させるための超党派議員立法「戦没者遺骨収集推進法案」が可決したのは、2016年3月24日である。2024年までに集中実施することになっているが、遅きに失したと言わざるを得ない。

 上記の事実は、権力者は必ず国民を見捨てることを示している。美辞麗句を並べてダマし、生命財産を搾取することには熱心だが、結果には責任を取らないのである。日本の自国民に対してすら冷淡なのだから、侵略戦争で殺した千数百万人のアジア諸国民に無関心なのは当然である。搾取する側の政治権力者の背後には、財閥系企業(三井・三菱・住友・安田など)が存在し、暴利を貪っていたことも忘れてはならない。

 権力者の棄民政策は、戦後、様々な分野で無数に繰り返されてきた。公害、薬害、原発事故・・・。権力者は何度でもダマし、何度でも失敗し、何度でも見捨てるのである。国民が無関心である限り、権力側の高笑いが止まることは無いだろう。

以上

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