はじめに：
ファシズムの定義を以下に記します。
「第一次大戦後に現れた全体主義的・排外的政治理念、またその政治体制。自由主義を否定し一党独裁による専制主義・国粋主義をとり、指導者に対する絶対の服従と反対者に対する過酷な弾圧、対外的には反共を掲げ侵略政策をとることを特色とした。」（大辞林：第三版）
戦前・戦中の日本で見られた現象です。
ヒトラー率いるナチス・ドイツも有名ですね。決して繰り返してはならない歴史です。
下写真は、ファシズムの初期症候を説明しています。
図（ファシズムの初期症候）
出典：ローレンス・Ｗ・ブリット起草／米国・ホロコースト博物館展示パネルより
ファシズムは決して、遠い昔話ではありません。
現代日本でも、その現象を確認することができます。
上記14項目各々を以下に説明いたします。
1）強情なナショナリズム
出典：衆議院議員 安倍晋三公式サイト
神風特攻隊により多くの若者が意思に反して無駄死させられ、靖国神社に英霊として祀られています。
安倍元首相が国民に強要している「愛国心」は、「国家権力者のために犠牲になれ」「靖国に祀ってやるから、神風特攻隊の後に続け」ということです。
安倍さんはアメリカや経団連の手先として奉仕していましたが、一般の日本国民からは容赦なく詐取する政策を続け、暮らしは悪くなるばかりでした。
彼は、国民に対して無償の奉仕を要求している一方で、軍需産業を儲けさせ、戦前回帰の施策（安保法制）を強行しました。
アメリカの後ろ盾があるので、日本国憲法を捻じ曲げることに何のためらいもありません。
詳しくは、下記リンク先の記事を参照して下さい。
「愛国心」という言葉を使う政治家を信用してはならない。その理由とは？
2）人権の軽視
日本は、人権に対する関心が薄い国です。
強引な取り調べで冤罪を大量生産しており、海外からは「日本は中世の国か？」と言われることもあります。
その他の具体的としては、下記リンク先の記事をご覧下さい。
【沖縄基地問題】日本における人権無視の現実をワシントンポスト紙が報道！
3）団結のための敵国づくり
悪政により暮らしが苦しくなれば国民の不満が高まるのは当然です。
政権を担っている政治家は、その不満が自分たちに向くことを何よりも恐れます。
そこで、国民の不満をそらすため、外に仮想敵国を作るのです。
お手軽な常套手段であり、多くの国民は簡単にダマされます。
敵国にされた側は不愉快千万ですよね。
【敵国によるミサイル攻撃？】安倍総理の作り話を山本太郎氏が論破した件
4）軍事の優先
安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典：EPA
アメリカの要請を受けて、安保法制（＝戦争法）を強引に成立させたことは記憶に新しいですね。
当時の安倍政権は軍事を優先させたいがために、あり得ない反則技をたくさん用いてきました。
具体例がリンク先の記事に書いてあります。
【死の商人は大喜び】戦争法を成立させるために安倍政権が用いた反則技まとめ
5）性差別の横行
意外に思われるかもしれませんが、日本における女性の社会的地位はとても低いです。
一例が下図です（2023年現在も改善ナシ）。
「女性が輝く社会」などというキャッチフレーズにダマされてはいけません。
出典：産経新聞
海外からは、日本社会における女性差別を指摘する声もあります。
具体的には、下記リンク先の記事を参照してください。
自分も知らず知らずのうちに加担していないかどうか確認が必要でしょう。
【ベッキー騒動】イギリス：ガーディアン紙が、日本社会での女性差別に言及。
【世界への恥さらし】日本の職場におけるセクハラ実態をイギリスのガーディアン紙が報道
6）マスメディアのコントロール
テレビで政権批判を口にする司会者たちは、安倍政権の支持率低下を招く原因になるため、政治的圧力を受けて辞めざるを得ない状況に追い込まれています。
以前、話題になったのが、次の3人です。
残念ながら、2016年3月に揃って降板させられました。
写真（上から、テレビ朝日：古舘伊知郎氏、TBS：岸井成格氏、NHK：国谷裕子氏）
詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。
報道の自由度ランキングが低下しているのは当然だということが理解できます。
【政権批判をする司会者は始末される！】イギリスのガーディアン紙が、日本における報道の危機に言及
7）国家の治安に対する執着
組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれているテロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）は、実際に犯罪を実行しなくても計画し準備しただけで人々を罰することができます。
計画したか確かめるには、当然、人々を秘密裏に監視しなければならず、警察による一般市民の盗聴行為が横行することは確実です。
当時の安倍総理は、法案に対する人々の「理解」を得るため、東京オリンピックを持ち出していました。
写真（組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理）
この法案の危険性について、詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。
【共謀罪を認めてはならない】独裁的権力者は国民を監視・抑圧することを好む。
国民の抑圧に警察権力を用いる一方、自分のお友達が犯罪を犯したときに捜査を止めさせるケースもありました。
安倍氏のお友達であった元TBS記者はレイプ容疑で逮捕される予定でしたが、直前で警察官僚が逮捕状を停止にしたのです。
この前代未聞の暴挙により、この警察官僚はめでたく出世しました。
詳しくは、こちらの記事をお読みください。
8）宗教と政治の癒着
靖国神社という特定の宗教法人に、これほどまでに多くの政治家が肩入れするのは異常です。
写真（超党派議員による靖国神社参拝） 出典：ANNニュース
戦前回帰願望が強い安倍政権にとって、靖国神社は安住の地であり、理想郷なのでしょう。
過去の失敗から学べない愚か者たちの実態が、リンク先の記事に書かれています。
【独善的？戦前回帰願望？】安倍内閣を占拠している日本会議とは何か？
安倍晋三氏が2022年7月に暗殺されて以降、旧統一教会という団体との癒着も明らかになりました。
旧統一教会は韓国系の団体であり、人の弱みに付け込んで財産を「寄付」させる反社会的カルト。
なんと祖父である岸信介から三代に渡る長いお付き合いで、安倍氏が自民党総裁になれたのも旧統一教会の支援があったからです。
良い機会ですから、洗いざらい事実を白日の下に晒し、再発防止に役立てましょう。
9）企業の保護
企業活動に理解を示すことは悪いことではありません。
しかし、経団連などの財界支配階層に操られ、彼らの利益最優先で動いている安倍政権は、国民の福祉をないがしろにすることをためらいません。
写真（安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長（左）） 出典：経団連のホームページ
過労死を誘発する長時間残業やサービス残業を後押しする提案を安倍政権みずから行っているのですから、あきれてモノが言えません。
【最悪の組合せ】月100時間の残業を提案する政府と、サービス残業を易々と受け入れる奴隷サラリーマン
【パナマ文書問題】富裕層の税逃れを擁護してはならない。社会の根幹を揺るがす問題を直視せよ。
10）労働者の抑圧
不安定な非正規社員の割合を増やす政策が続けられています。
企業の利潤を最優先にしたいがゆえに、庶民の生活が犠牲になっています。
その結果、企業にとっても社会にとっても様々な弊害が生まれています。
詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。
【厚生労働省のデータ】非正規社員の生涯賃金が正社員よりも1億円少ないことが判明！
抑圧されている労働者の中でも特に悲惨なのが、原発の現場を支えている人たちです。
原発は危険なだけでなく、社会の差別構造によって支えられている産業なのです。
リンク先の記事を参照してください。
【原発労働者たちの悲惨な実態】日本社会の差別構造が全国の原発を支えている。
11）学問と芸術の軽視
経済的に恵まれない家庭の子供だという理由で、学ぶチャンスを奪ったり、不当な借金を背負わせてはいけません。
日本で長年放置されてきた学費高騰がすべての元凶です。
憲法に書かれている人間平等の原則に反しています。
政治家は、憲法の理念を実現するために、法律を含めた社会制度を整える義務があります。
不平等・不公平を解消するには、学費を無料にすることが有効です。
だから、学費は無料でなければならないのです。
実際、ヨーロッパを中心にして、先進国では大学院まで学費無料が基本になっています。
しかし、歴代の自民党政権がやってきたことは真逆。
学費の値上げや教育関連支出の削減によって、社会的格差が固定されつつあります。
これから社会に出て活躍して欲しい若者に多額のローンを背負わせるなど、狂気の沙汰。
軍事予算や海外へのバラマキには何の躊躇もないのに、教育関連に対する支出は渋る。
なぜでしょうか？
以下のリンク先記事に理由が書かれています。
【世界の潮流】学費は原則無料でなければならない理由を考えてみました。
12）犯罪の厳罰化への執着
前出の、組織犯罪処罰法改正案が典型的ですね。
自分の気に入らない者たちを社会的に抹殺するのに都合が良い法律です。
詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。
【共謀罪を認めてはならない】独裁的権力者は国民を監視・抑圧することを好む。
13）身びいきの横行と腐敗
2017年以降、報道が過熱した森友・加計問題が典型的です。
これ以上の腐敗を食い止めるためにも、野党議員の皆さんには頑張って頂きたいと思います。
写真（森友学園の教育を賛美する安倍総理）
下リンク先の記事は海外メディアの論評紹介です。
【安倍総理とズブズブの森友学園】ニューヨークタイムズもついに報道！詳細を解説します。
14）不正な選挙
下リンク先の記事では、民主主義の根幹をなす選挙システムを受注・運営しているムサシという会社を紹介しています。
マスコミはほとんど報道していませんが、国民みんなが関心を持つべき問題です。
【選挙システム】シェア8割のムサシという会社について調べてみた。
この記事を読んだ後、「選挙で不正は行われていない。安心だ。」と思う人がどのくらいいるでしょうか？
最後に：
以上、ファシズムの初期症候の14項目を説明してきました。
上記1）～14）は、歴代自民党政権がやってきたことと見事に一致しますね。
とくに、安倍以降の自民党政権で顕著に表れています。
ファシズムを望まない人は、次の選挙で自民党へは絶対に投票してはいけません。
もう一回、冒頭の図を掲載して記事を終わりに致します。
図（ファシズムの初期症候）
出典：ローレンス・Ｗ・ブリット起草／米国・ホロコースト博物館展示パネルより
以上
