【2015年8月30日:安保法制への抗議行動】→海外メディアはどのように報道したか?

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 2015年8月30日に、憲法違反の安保法制(=戦争法案)に反対するデモが全国で実施されました。海外メディアが抗議行動の様子を報じましたので、以下に紹介します。

アルジャジーラ
Japan: Taking to the streets to combat militarism(軍国主義の台頭に対して日本人が抗議)

写真(安保法制への抗議) 出典:EPA
写真(安保法制への抗議) 出典:EPA

ニューヨークタイムズ
Mothers, Students Join Japan’s Protests Over Security Bills(母親や学生たちが安保法制への抗議に加わった)→AP通信からの配信

ニューヨークタイムズ
Huge Protest in Tokyo Rails Against PM Abe’s Security Bills(安倍総理が進める安保法制に対して大規模抗議行動:東京)→ロイター通信からの配信

DW(=Deutsche Welle)
Mass protests in Tokyo against controversial military bills(物議を醸している安保法制に対して大規模抗議行動:東京)

写真(安保法制への抗議) 出典:ロイター
写真(安保法制への抗議) 出典:ロイター

CBSニュース
Japan’s plan for combat troops sees mass opposition(戦争できる軍隊を持つという日本政府の計画に対して強い抗議の声)

写真(安保法制への抗議) 出典:KYODO
写真(安保法制への抗議) 出典:KYODO

ワシントンポスト
Mothers, Students Join Japan’s Protests Over Security Bills(母親や学生たちが安保法制への抗議に加わった)→AP通信からの配信

写真(安保法制への抗議) 出典:AP
写真(安保法制への抗議) 出典:AP

huffingtonpost
Tens Of Thousands Protests Outside Japan’s Parliament(日本の国会の外で大規模抗議)→ロイター通信からの配信

写真(安保法制への抗議) 出典:AP
写真(安保法制への抗議) 出典:AP

EURONEWS
Large protests in Japan against plans to expand military role(軍拡への動きに対して大規模抗議:日本)

ジャパンタイムズ
Thousands protest Abe, security bills at Diet rally(安倍政権・安保法案に対して国会前で大規模抗議集会)

写真(安保法制への抗議) 出典:ジャパンタイムズ
写真(安保法制への抗議) 出典:ジャパンタイムズ

 上記のリンク先記事を一通り読んでみました。要点のみを以下に羅列します。

・日本人は普段おとなしくて自己主張をしない。こんなに大きな反対の声を上げたのは、いまだかつて無かった。
・「憲法9条を守れ!安倍総理は辞任しろ!」という参加者の声紹介
・母親や学生も含めて、多様な立場の人たちで構成された抗議活動である。ネットを通じて連帯が広がっている。
・デモや抗議集会が暴動に発展する恐れは無く、平和的な行動であった。
・現状は個別的自衛権しか認められていないが、この法案は集団的自衛権を可能にするものである。
・安保法案の必要性など政府側の主張も紹介している。憲法解釈の変更にも言及。
・日本政府は、政権の支持率が低下しても法案を成立させる意向だ。
・アメリカ政府は安保法案を歓迎している。
・安保法案への不支持率は高いが、野党の支持率は低いままだ。政権交代の受け皿は?
・政治的無関心という病から日本が本当に脱しつつあるのか?この判断には、もう少し時間が必要だ。

 総じて、安保法制反対派に好意的な報道がほとんどでした。少なくとも、軍需産業の主張を代弁しているところはありませんでした。

最後におまけ:
 抗議活動の雰囲気や参加者の熱意を感じられるYouTubeビデオです。約5メートル上空からの判り易い映像ですので、どうぞご覧ください。

8月30日、安保法制反対の抗議活動/日比谷公園から国会前へ(4分21秒)

以上

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「広島・長崎への原爆投下は戦争犯罪である」と断言できない政治家が日本にいるらしい。それは誰?理由は?

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写真(山本太郎議員) 出典:saigaijyouhou.com
写真(山本太郎議員) 出典:saigaijyouhou.com

 まずは、下記のYouTubeビデオをご覧ください。2015年8月25日に行われた国会質疑(平和安全法制特別委員会)です。

 この国会質疑の中から、一部を以下に引用します。

引用始め
**************************
山本太郎議員
「ルールに則って物事を進めていくんだという安倍総理の理念、お訊きすることができたと思います。では、何が戦争犯罪なのか、どこが国際法違反なのか、その線引き、どんな感覚で行われるかといういくつかのケースをもって、最高責任者である、安倍総理にお訊きしようと思います。」

山本議員
「イラクの戦場にも足を運ばれました、フリージャーナリスト、志葉玲さんの資料では、2006年3月15日、イラク中部のイシャキ村で起きた一家惨殺事件の例があげられています。ウィキリークスによって流出した米軍の内部文書、現地報道などによると、手錠をかけられ無抵抗な状態で家にいた11人を米軍は銃殺。この事件、地元テレビでも報道され、その映像はBBC、CNNなど、欧米メディアも伝えましたが、日本のメディアはこれらの映像を全く使わなかったそうです。」

山本議員
「米軍が踏み込んだのは、そして殺害に及んだのは、地元小学校の教師であった当時28歳、ファイズ・ハラットさんの家でした。米兵に殺された中には生後5ヶ月、3歳、5歳のファイズさんの子供達、そして3歳の甥っ子、5歳の姪っ子も無慈悲にも殺害されました。
 被害者の中には、家を訪ねてきていた若い男女もいました。この2人は婚約者同士、次の週に結婚する予定だったそうです。地元の警察の報告によれば、子供や女性達も手首を縛られ、目隠しをされた状態で殺害されていた。また米兵達はファイズさんらを殺害後、家を爆破した上、家畜までも殺していったそうです。総理、これ戦争犯罪ですよね。国際法違反ですよね。いかがですか」

安倍総理
「今、山本議員からご紹介した事案について私は承知をしておりませんので、今ここで論議をすることは差し控えたいと思います」

山本議員
「米軍による民間人が暮らす地域への空爆、市民への殺害など、度重なる非人道的行為にイラクの人々は疑問を持ちます。モスク、礼拝所ですよね。モスクに対する攻撃、子供達の学校を占拠し、その正面に戦車を置いて米兵が駐留したことに憤りを感じた、ファルージャ。ファルージャのお父さんお母さん達は学校の占拠はやめてくれと、デモを行います。そのデモ隊に対し、治安の安定化と称し、米軍は沈静化に動きます。
 米兵の威嚇発砲にデモ参加者が驚き、民家の中に逃げ込み、その後数人の米兵が追いかけて、家の中でデモ参加者を射殺。民主的な行動で訴えを起こす人々に対して、乱暴狼藉のかぎりをつくす米軍への反発で日に日にデモの規模、膨れあがっていきます。すると米軍は直接、参加者を銃で撃つようになっていったそうです。
 米軍は占拠した学校の屋上に土嚢を積み上げ、住民を狙撃する拠点を造ったそうです。そうして2004年4月に続き、米軍は大規模な作戦を展開、ファルージャ総攻撃、ご存じですよね、皆さん。報道陣は街からシャットアウトされます。米軍は街を完全に包囲します。
 人々が街から出れないようにし、食料や医薬品も外から供給できない兵糧攻めの状態をつくりました。完全に遮断された状況にしびれを切らせた、40名を超えるイラク人、医療関係者が医薬品を持ってバクダットから駆けつけ、ファルージャ総合病院を目指しましたけども、17名の医療関係者は米軍に射殺されました。
 2004年11月、完全包囲されたファルージャの街に激しい空爆、砲撃が始まります。ファルージャ総合病院は米軍に占拠されました。市内に合った2つの診療所は米軍が空爆しました。米軍の空爆によって火事が起きた場所、そこで消火活動をしていた地元の消防士、警官までも米兵は攻撃しました。夜間、外出禁止という理由からです。
 この頃のイラク、米軍の上層部から各兵士に命令される交戦規定、戦場のルールですよね、交戦規定は毎日のように、下着を着替えるように、振り向く度に、次々と、この交戦規定が変わっていったと言います。攻撃されていなくても、不審な人物と思ったら発砲してよし、不安を感じたら発砲してよし、目が合えば発砲してよし、イスラム教徒の衣装のものは敵対していると見なして、撃ってよい。路上に居る者は全て敵の戦闘員と見なせ、息をしているものは全て撃て、『冬の兵士 良心の告発』というDVDで証言するファルージャ攻撃に参加していた元海兵隊員は、空爆、砲撃が続いていたある時期、ファルージャの住民に対し、米軍は14歳以上の男子を戦闘可能年齢とし、街から出ることを許さず、それ以外の子供や女性を外に出そうとしたと言います。男性の家族と別れるか、もしくは死を覚悟して一緒に残るか、究極の選択を米軍は迫りました。14歳以上の男子、戦闘可能年齢として避難をすることを米軍は許しません。
 米軍から確実に攻撃を受ける場所に、中学生、高校生くらいの息子をおいて、母親が避難できますか?
 少年や男性だけを残して避難できなかったそんな人々がたくさんその場に留まり、実際に、街から出たのは、わずかな老齢の女性たちだけでした。2004年の最初のファルージャ攻撃では、700人以上が殺害され、2回目の11月、ファルージャ総攻撃では、行方不明者は3000人に及び、6000人もの住民が殺されたと言われます。中には、白旗を握りしめたままで発見された少年の遺体もあったそうです。
 次のパネルをお願いします。
 このような一般市民に対する虐殺、イラクのあちこちで起こっていた現実、このパネル、子供専用の墓地だそうです。戦争前から存在するものでしたけれど、戦争が始まってからは、埋葬する場所もないくらいになっているのが、見て、御覧いただけると思います。安倍総理、これ、米軍が行ったまぎれもない国際法違反、戦争犯罪ですよね」

安倍総理
「ま、例えばですね、えー、山本議員がお話をされたわけでございますが、えー、私が今、それがですね、えー、中身について検証する材料をもっていないわけでございますので、えー、コメントは差し控えたいと思います」

山本議員
「じゃあ何が戦争犯罪かっていうもっとわかりやすい例え、総理には必要だな、ということを、今感じたので、お聞きしたいと思います。
 米軍による爆撃、我が国も受けております。広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして、日本中が空爆、爆撃をされた。それによって、50万人以上の方がなくなっていますよ。この50万人の中に、そのほとんどを占めるのが、一般市民じゃないですか?
 子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる、広島、長崎への原爆投下、それだけじゃなく、東京大空襲を含む、日本全国の空襲、民間人の大虐殺、これは、戦争犯罪ですよね?国際法違反ですよね?いかがですか?」

岸田外相
「広島、長崎への原爆投下等が、国際法違反かどうかというご質問でありました。これは、こうした行為は、その、この、絶大な破壊力、あるいは、殺傷力故に、この国際法の思想的基盤にあります、人道主義の精神に合致しない、このように、我が国は理解をしております。国際司法裁判所等においても、そうした議論が行われていると承知をしております」

山本議員
「ま、本当に、奥歯に何かが挟まったようなものの言い方なんですね。はっきりしてるんですよ、当時、ジュネーブ条約なんかなかったけど、ハーグ陸戦条約があったじゃないですか。民間人の攻撃、無差別攻撃は禁止されてましたよ。これ、完全なる国際法違反であり、戦争犯罪じゃないですか?これに対して、どうしてはっきり言えないんですか?総理、このこと知ってるじゃないですか?
 それでも、答えようとしないんですか?代わりに外務大臣に答えてもらって、おかしな話ですね。言えないんですね、宗主国様のことははっきりとは。過去の米軍の過ちを認められない者が、どうやって戦争犯罪常習国である米国の行動をこの先、ジャッジできるんですか?この先、米軍が戦争犯罪を行った場合、総理が我が国の最高責任者として、米軍の行動を止めるんですよね。自衛隊、撤退させられるんですよね。
 大丈夫ですか、総理?」
**************************
引用終わり

 上記の引用発言も含めて、この国会質疑から私が導き出した結論は以下の2点です。

1)安倍政権はアメリカの奴隷であり、アメリカの戦争犯罪を非難することは絶対にできない。

2)憲法違反の安保法制(=戦争法)が成立すれば、アメリカが今後起こす戦争犯罪に日本は加担することになる。アメリカの言いなりとなって人と金を差し出すことになる。

 これらのことを再認識させてくれた山本太郎議員に感謝いたします。御用マスコミが報道したがらないこのような情報をもっと拡散したく思います。皆様のご協力をお願いいたします。

以上

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【世界の非常識】日本の高すぎる教育費を是正すべし!

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悩む女性

 日本の大学の学費は高いですね。親が裕福でないと子供の学費を全額払うことなど出来ませんね。そのため、奨学金制度を利用する学生が増えています。しかし、利子付で返さないといけないケースがほとんどなので、まともに就職できないと返済できず金融機関のブラックリストに載ってしまうケースが多いようです。

 「大学の学費が高いのは仕方ないし、多額のお金を個人の努力で工面するのは当然だ。借りた金を返済できないのは自己責任だ。」と考えている人が多いみたいですが、しかしこれは世界的に見ると異常なことです。諸外国、特に先進国では、学校の授業料は大学も含めて負担を軽くする方向で動いています。例えばドイツでは大学の学費は原則無料です。住居費も安いので、学生はちょっとしたアルバイトをすれば生活費を自分で賄いながら大学に通えるのです。日本の状況が異常なのです。学生相手にローンの商売をする人たちの神経を疑います。

出典:赤旗
出典:赤旗

 日本では特に医学部の学費が高いですが、親が医者でなければ医者になる道がほとんど閉ざされるというのは不健全な状態です。能力と意思がある者に対しては門戸が開かれるべきです。親の経済状態が子供の学歴に影響する状態を放置してはいけません。子供は親の経済状態に対して責任はありません。格差が固定化すると社会が衰退する原因になります。

 大学の学費が高い現状を何とかしなければなりません。

 税金の無駄遣いをやめて、その分を教育分野に回せばいいのですが、なかなかそのような動きが生まれません。日本の政治家にとって教育問題は票にならない、というのが原因です。「大学の学費は無料なのが当たり前だ。多額のお金を個人で工面するなんて異常だ。意思と能力のある者が安心して教育を受けられるように政治家は動くべきだ。」と考える国民が増えれば良い方向に教育政策が動くと思います。教育環境を良くするも悪くするも有権者の意識と投票行動次第です。

 山本太郎議員の下記YouTubeビデオが参考になりますのでご覧ください。

山本太郎が高校生100人を前にして、子供の夢をブっ壊す演説を行ったと話題の動画!2015/8/4(12分36秒)

 このビデオの中で、集まった高校生たちはラッキーだったと思います。社会に対して問題意識を持つきっかけを山本太郎さんから提供してもらえたのですから。

 権力者から詐取される理不尽な状況を当たり前と思い、我慢するだけの日本人。自分の頭で考えずに、何となく雰囲気に流されてしまう日本人。多くの日本人は自発的隷従という病にかかっています。

自発的隷従が蔓延し劣化が進む日本】権力者の暴力よりも「善人」の沈黙の方が恐ろしいという話

 国民の多くが現状に対する問題意識を持ち、具体的な投票行動を起こさないと、暮らし易い社会の実現は不可能です。

以上

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【安倍総理も懸念している?】→美しくない日本の現実をまとめました

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 安倍内閣総理大臣は、日本を「美しい国」にすることを目指しています。現状の日本には、美しくないことがたくさんあります。例を挙げましょう。

福島原発周辺の広大なエリアで見られる黒いピラミッド(放射性物質)

出典:WINEPブログ
出典:WINEPブログ

出典:WINEPブログ
出典:WINEPブログ

原子力緊急事態宣言発令中:福島原発事故は収束の目途が立たず

写真(福島原発事故) 出典:brainz.org
写真(福島原発事故) 出典:brainz.org

食べて応援キャンペーン(または、壮大なる人体実験)

出典:農林水産省ホームページ
出典:農林水産省ホームページ

放射線管理区域での居住を許可する国

写真(福島原発事故による汚染の広がり) 出典:文部科学省
写真(福島原発事故による汚染の広がり) 出典:文部科学省

旧日本軍の侵略戦争を礼賛する神社に集団で参拝する国会議員たち(主に自民党)

写真(超党派議員による靖国神社参拝) 出典:ANNニュース
写真(超党派議員による靖国神社参拝) 出典:ANNニュース

戦前回帰願望が強い日本会議に乗っ取られた安倍政権

出典:赤旗
出典:赤旗

憲法違反の安保法制(=戦争法案)を強行採決

安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA
安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA

原発推進、平和憲法改悪、戦争法制に賛成の経団連

写真(安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長(左)) 出典:経団連のホームページ
写真(安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長(左)) 出典:経団連のホームページ

アメリカの議員にペコペコする安倍総理

写真(アメリカの議員にペコペコする安倍総理) 出典:http://news.sina.com.cn/w/p/2014-01-21/233429310152.shtml
写真(アメリカの議員にペコペコする安倍総理) 出典:http://news.sina.com.cn/w/p/2014-01-21/233429310152.shtml

アメリカによって飛行禁止にされた東京上空:日本は植民地か?

出典:報道ステーション
出典:報道ステーション

ヘイトスピーチ(なぜか、安倍政権は寛容です)

出典:European Pressphoto Agency
出典:European Pressphoto Agency

トリクルダウン理論の実際(または、アベノミクスの欺瞞)

出典:不明
出典:不明

上昇する一方の貧困率(経済格差の拡大は治安の悪化、社会の衰退につながります)
貧困率の推移

下降する一方の報道の自由度ランキング

出典:不明 順位データは国境なき記者団による。
出典:不明 順位データは国境なき記者団による。

ギャンブル依存症有病率の高さ(立派な病気です)
ギャンブル依存症有病率

意思決定の場から女性が排除されている国

出典:sankei.com
出典:sankei.com

権力者から詐取され続けても、政治的無関心のまま下がり続ける投票率

出典:asahi.com
出典:asahi.com

 上に示したような美しくない実態を改善するため、安倍さんが政治家として努力しているようには見えません。逆に、ますます事態を悪化させてしまっている気がします。

 政治家だけでなく、国民一人一人が現実を直視する勇気を持つことが必要だと思います。

以上

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【経済的徴兵制】権力側に詐取されないように積極的な情報収集に努めよう!

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出典:山本太郎事務所
出典:山本太郎事務所

 旧日本軍の侵略の歴史を改竄し、戦前回帰願望が強い反動集団「日本会議」。この日本会議に安倍政権が操られ、憲法違反の安保法制(=戦争法案)を推し進めています。非民主的で人権意識が極めて低い政権ですので、一般国民の命を丁寧に扱うことは期待できません。

 仮に安保法制が成立した場合、自衛隊員の不足に拍車がかかることは間違いないので、経済的徴兵制を画策しています。経済的徴兵制について改めて確認するためにネット上で調べてみました。

以下、2015年8月20日現在のウィキペディアから、「経済的徴兵制」の説明文を引用します。

*****************************
 経済的徴兵制(けいざいてきちょうへいせい、英語: economic conscription)とは、経済的条件を利用して、軍隊の要員を確保する仕組みで、特に国内に経済開発が遅れた地域があるような場合に、若者たちの多くが軍隊における立身を志すことに魅力を覚えるような状況を生み出すことを指すが、そうした後進地域の開発に資する取り組みがなされている場合は当てはまらないとされ、そのような仕組みを利用している政府が、その仕組みの存在を認識していること、そのような状況を変えようとしないことが前提となっている。
 徴兵制を取らずに志願制を取っている国において、志願制の範囲内で有りながら経済的格差を利用して徴兵制のように安定的に軍に兵を補充するためのシステムである。

概要:
 軍人が特に魅力的な職業とは見られない国の場合、志願制度では軍隊の補充の問題が避けられない。一方、国の一部に経済的に貧しい地域、または経済的な発展から取り残された地域がある場合、仕事も金も技術も学歴もないその地域の人々にとって、基本の衣食住や兵役中の高い金銭的報酬に加えて資格の取得や高等教育を受ける際の奨学金など退役後のキャリアパスまで保証される軍人という職業は逆に魅力的な選択肢に映る。
 貧困地域では経済的理由で高等教育が受けられず、そのために専門知識や学歴が必須とされるような賃金の高い仕事に就けない結果となり、貧困が再生産されている。このような状況から抜け出すため、真に自発的な意思ではなく兵役に志願せざるを得ない状況があることを知りながら、政府がこの経済格差を是正しないばかりか、むしろこの状況を放置し利用することで新兵をリクルートしている実態がある。経済的弱者が兵役を強いられるこの状況を事実上の徴兵制とみなし、非難する意味合いを込めて「経済的徴兵制」と呼ぶ。

認定と反論:
 この用語は、非難を帯びた文脈で用いられるものであり、批判者たちは、政府は軍隊への入隊が魅力的に感じられるような状況を作らないこともできるのに、要員不足を解消するためにわざとそのような施策をとらない、と主張している。この手法を採用している国々の政府は、これに反論して、何の職に就く事もできない人びとに、職を提供しているのだと主張する。

実例
 経済的徴兵制を採っているとして批判されている国には、アメリカ合衆国やイギリスが含まれている。両国はいずれも、新兵募集のための独立した機構をもっている。 軍隊が国の貧しい地域をターゲットとして新兵募集のキャンペーンを行い、経済的徴兵制を行っていると非難された例を挙げる。いずれの例でも「高い金銭的報酬」が宣伝文句に挙げられており、それゆえ貧困地域での新兵募集キャンペーンは大きな成功を収めている。

イギリス:
 失業率の高い地域で新兵募集の「キャリアフェア」が行われている。ウェールズでは、ウェールズ独立を掲げて中央政府と対立するウェールズの地域政党プライド・カムリが「陸軍がウェールズの最貧困地域の学校に狙いを定め、新兵募集を行っている」と非難している。

アメリカ合衆国:
 軍の新兵募集部局のスタッフが、南部や、その他の地域におけるアフリカ系アメリカ人の人口比率が高い地域における、貧困層の多い近隣地区で、軍への入隊の宣伝を行っている。いずれの場合も、「セールス・パッケージ」の中心は、入隊による金銭的な恩恵である。貧困地域におけるこうした戦術の継続的な取り組みが、十分に成功している事は、新兵の量的水準からも明らかである。
**************************
引用終り

 なかなか、良くまとまっていると思ったのですが、ページの冒頭に次のようなメッセージが掲げられていました。

「現在、削除の方針に従って、この項目の一部の版または全体を削除することが審議されています。」

 私としては、削除しなければならない理由は無いと思うのですが、誰かが圧力をかけているのでしょうか?一般国民に読まれたくないと思っている権力側の人間でしょうか?このような動きに負けずに、積極的に情報を収集し意識を高めることが大事だと思います。

 次に挙げる書籍は、私が読んで良いと思ったルポルタージュです。アメリカでの経済的徴兵制に関する生々しい実態も記載されています。アメリカのポチになって後追い政策を進めると取り返しがつかなくなる、ということが理解できるでしょう。参考にしてください。

ルポ 貧困大国アメリカ (岩波新書)

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ルポ 貧困大国アメリカ II (岩波新書)

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(2015/8/20 21:15時点)

以上

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「政治家はみんな知っているけど、あえて言わない」ことに興味ありませんか?日本はアメリカのゴバンザメ?

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写真(山本太郎議員の質問場面) 出典:YouTube山本太郎8/19 「いつ植民地をやめるんだ今でしょ 戦争法案 廃案以外ありえない」
写真(山本太郎議員の質問場面) 出典:YouTube山本太郎8/19 「いつ植民地をやめるんだ今でしょ 戦争法案 廃案以外ありえない」

 憲法違反の安保法制(=戦争法)も含めて、様々な問題を鋭く追及しているのが山本太郎議員です。

 2015年8月19日、山本太郎議員は、「永田町ではみんな知っているけれども、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います。」というセリフで国会質問を始めました。下記YouTubeビデオでご覧ください。アメリカからの要求を丸呑みする自民党の奴隷根性が良く理解できます。

 上記ビデオの中から山本太郎議員の発言の一部を引用します。

引用始め
******************************
外務省のホームページで次のように詳しく紹介されています。日米安全保障研究会米側委員を代表して、ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所、CSISですよね、CSISの所長が、14年前にアーミテージ元国務副長官とナイ・ハーバード大学教授がアーミテージ・ナイ・レポートを作成し、日本の安全保障に対するアプローチについて提言したと述べたと書いてあります。
このお二人が提言してくださった有り難いお言葉の数々が日本国の政策にそのまま反映されている、とても影響力のある方々というお話なんです。
2000年10月に第一次、2007年2月に第二次、そして2012年の8月に第三次が公表されたアーミテージ・ナイ・レポートは、それぞれ日本の安全保障政策に大きな影響を与えた。

レポートの本文ではこのように書かれています。皮肉なことに、日本の国益保護に必要な最も過酷な状況下では、米軍は自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは法的に禁止されているのだ、日本の集団的自衛権禁止を変えることはこうした皮肉の全てを解決するだろう、政策転換において、統合軍やより軍事的に攻撃性の高い日本、日本の平和憲法の変更は希求されるべきでない、集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だと書かれています。

出典:山本太郎事務所
出典:山本太郎事務所

提言の1です、一番上です。ここでは何と原発再稼働を求めている。安倍総理は、これも安全性無視で実行しましたよね。

提言の3、TPP交渉参加。安倍政権は、2012年の衆議院選挙での自民党の選挙の公約を堂々破って、これを忠実に実行している真っ最中でございます。

提言の8、日米間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全。これ、特定秘密保護法そのまんまじゃないかよって、これもクリアしてしまっています。次は、もうちょっと下になるんですけれども、

その他の12、日本の防衛産業に技術の輸出を行うよう働きかける。これ、防衛装備移転三原則で実現していますものね。

今年4月27日、新しい日米防衛協力ガイドラインを承認したときの日米共同発表文書には、日本が国際協調主義に基づく積極的平和主義の政策を継続する中で、米国は、日本の最近の重要な成果を歓迎し、支持する。これらの成果には、切れ目のない安全保障法制整備のための2014年7月1日の日本政府の閣議決定、国家安全保障会議の設置、防衛装備移転三原則、特定秘密保護法、サイバーセキュリティ基本法、新宇宙基本計画及び開発協力大綱が含まれると書いてあるそうです。この第三次アーミテージ・ナイ・レポートの提言どおりの新ガイドラインと、その他の重要な成果なんですよね。

そして、今回の安保法制、戦争法制は、パネルで見てみると、2.シーレーン保護、5.インド、オーストラリア、フィリピン、台湾等との連携、6.日本の領域を超えた情報・監視・偵察活動、平時、緊張、危機、戦時の米軍と自衛隊の全面協力、七、日本単独で掃海艇をホルムズ海峡に派遣、米国との共同による南シナ海における監視活動、9.国連平和維持活動(PKO)の法的権限の範囲拡大、11.共同訓練、兵器の共同開発。これらはほとんど全て今回のこの安保法制に盛り込まれたという話です。

昨年7月1日、憲法違反の閣議決定から今回の憲法違反の安保法制、『戦争法制』までだけを見たとしても、何だこれ、アメリカのリクエスト通りじゃないかって。おまけに原発再稼動、TPP、特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、何から何まで全てアメリカのリクエスト通りに行なっているんだなって。

アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか?

これ独立国家って呼べますか? 完全コントロールされてんじゃないかよ。誰の国なんだこの国は! って話をしたいんですね。

これだけ宗主国様に尽くし続けているにも関わらず、その一方でアメリカは同盟国であるはずの日本政府の各部署、大企業などを盗聴し、ファイブアイズと呼ばれる、イギリス、カナダ、ニュージランド、オーストラリアなどとその盗聴内容をシェアしていたと。もう、マヌケとしか言いようがないお話。先月出てまいりました。

いつまで都合のいい存在でい続けるんですか、ということをお聞きしたいんですよ。

いつまで、没落間近の大国のコバンザメを続ける気ですかって。今、後ろから声が聞こえてきました。もう一つの州、最後の州なんじゃないかって。そういう考え方もあると思います。もう一つの州であるならば、アメリカ合衆国の大統領を僕たちが選べなきゃおかしいんですよ。

そんな状況にもされていないって、諦めているんですか? いつ、植民地をやめんだって。『今でしょ!』って。対等な関係、健全な関係にするべきじゃないですか。すべて、出されたリクエストを全て形にしていくなんておかしな話ですよ。

今回の『戦争法案』。アメリカの、アメリカによる、アメリカのための『戦争法案』には断固反対。当たり前です。廃案以外はありえません。中国の脅威と言うならば、自衛隊を世界の裏側まで行ける、そのような状態を作り出すことはこの国の守りが薄くなるってことですよ。

どうして、自衛隊が地球の裏側まで一体化してアメリカと一緒にいろんな所に行かなきゃいけないの? アメリカ以外の国とも一緒に行けるような状況になっていますよね。歯止めありますか? ないですよね。
******************************
引用終り

 山本太郎さんのような議員がもっと増えて欲しいと思います。大手マスコミはこういう情報を報道したがらないので、読者の皆さんに拡散して頂けたら幸いです。

以上

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【森友学園問題で脚光を浴びる!】安倍内閣を占拠している日本会議とは何か?

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写真(籠池氏の証人喚問) 出典:毎日新聞

 2017年以降、森友学園問題が国民の注目を集めています。それに伴い。日本会議という団体の存在も広く知れ渡るようになりました。この記事では、日本会議という組織の本質について説明いたます。

 安倍政権の閣僚は8割が日本会議に関係する議員で占められており、日本会議の意向に沿うように政策が進められているというのが実態です。

図(第三次安倍再改造内閣)

 下のようにきちんと報道している日本の新聞社は少ないです。

出典:赤旗
出典:赤旗

日本会議のホームページリンク

 政権の中枢を掌握しているこの団体が、2015年8月15日に声明を発表しました。下記リンクを参照してください。

日本会議:第29回戦歿者追悼中央国民集会声明文

 上記リンクの声明文から一部を以下に引用します。

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敗戦後の日本には、東京裁判がもたらした自虐史観をいつまでも払拭せず、英霊の名誉を冒涜する、事実関係を無視した過去のわが国の歩みを断罪する風潮が横行してきた。こうした一部の日本人およびマスコミが作り上げた虚構の歴史は、いわゆる「従軍慰安婦強制連行」など中韓両国が対外宣伝に利用することで、国際社会に広く浸透する結果となっている。
幸いにも終戦七十年を迎えて、わが国にようやくかかる風潮と決別し、いわれなき非難を拒否し、正しい歴史的事実を世界に発信しようとする動きが生まれてきている。昨日、安倍総理が発表した戦後七十年談話もまた、「村山談話」や「小泉談話」で示した「植民地支配と侵略」を認め、「おわび」と「謝罪」を要求する内外からの執拗な圧力にもかかわらず、「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」として、日本が謝罪の歴史に終止符をうち未来志向に立つことを世界に対して発信したことを高く評価したい。
周知のように、中国による国際法無視の傍若無人な海洋進出によって、アジアの安全保障環境は激変した。そうした中で、積極的平和主義を掲げる安倍内閣の安全保障政策に対して、今や欧米ならびにアジア諸国は強い支持を寄せており、わが国に対するいっそう積極的な世界平和の推進への貢献を期待している。
しかし、未だにわが国内部には、「平和主義」、「平和憲法遵守」等の美名のもとで、安保法案を戦争法案と決めつけ、わが国の安全保障政策を発展させることを拒否しようとする勢力が存在している。彼らは過去のわが国の歴史を一方的に糾弾し、あわせて安全保障政策を批判することで、中国の代弁者となっている。
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 上記声明文の要点は次の通りです。

・第二次世界大戦下、日本は侵略戦争などしておらず事実無根である。謝罪の必要はない。
・安倍総理の戦後70年談話は、アジア諸国への謝罪に終止符を打つものであり、高く評価する。
・中国は敵国であり、その脅威に対処するために安保法制が必要だ。
・安保法制を戦争法制などと呼び反対する勢力は、敵国である中国の代弁者だ。許せない。

 また、日本会議は靖国神社の教義を支持しています。靖国教義を解り易く要約すると次の通りです。

「天皇の軍隊が行ったのは自衛のための戦争であり、侵略戦争では断じてない。日本軍の行動を邪魔する者は皆テロリストだ。我々は何も悪いことはしていないので謝罪する必要はない。」

 靖国神社に参拝するということは上記の基本的考えに賛同することを意味します。日本の政治家がそんなところに参拝したら、侵略を受けた側のアジア諸国が非難するのは当然です。しかし日本会議は、総理大臣が毎年必ず靖国神社公式参拝することを要求しています。

写真(超党派議員による靖国神社参拝) 出典:ANNニュース
写真(超党派議員による靖国神社参拝) 出典:ANNニュース

 日本会議にとって、現在の日本の状況は不満だらけですので、色々と変えたいことがあります。彼らが理想とするのはどんな社会でしょうか?一つの例が下の写真です。戦前回帰願望が強いというのが良く分かります。

大東亜会議

 日本会議の特徴を私なりにまとめました。

・他国が侵略した歴史は認めるが、日本が侵略した事実を直視する勇気はない。
・独善的で視野が狭い。
・戦前回帰願望が強い時代錯誤集団。

 相手にしたくないという人も多いと思いますが、現実に政権の中枢を掌握している団体である以上、無視はできません。日本会議は何百万という署名を集める力を持つなど、その組織力には定評があります。粘り強い行動力で、ついには政権を意のままに操るに至っています。

 安保法制に関連して「法的安定性は関係ない」と公言した首相補佐官が更迭されずに済むのは、日本会議のおかげです。

写真(安倍内閣の閣僚たち) 出典:毎日新聞

 少しでも良識のある有権者ならば、反動極右集団と関係するような国会議員たちを次の選挙で再選させてはなりません。

以上

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まさか、総理談話を真に受けてる人はいませんよね?談話を正しく理解する方法を紹介。

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出典:ANN
出典:ANN

 2015年8月14日に、戦後70年の総理大臣談話が安倍晋三氏より発表されました。首相官邸のホームページから全文を以下に引用し、私の解説を追加しました。(「 」内が引用です。)

「終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。」
→加害者としての歴史的事実を自虐史観と言い、歴史を改竄してはばからない人は、未来につながる教訓を学ぶことは出来ません。

「百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。」
→日露戦争でアジア・アフリカ諸国が勇気づけられた?これは、個人的な妄想でしょうね。靖国神社の匂いがプンプンします。

「世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。」

「当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。」
→「力の行使」ではなく、武力を用いた侵略戦争とはっきり表現した方が解り易いです。

「満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。」
→「新しい国際秩序」への「挑戦者」?「挑戦者」と聞くと、困難を乗り越えようと努力した立派な人をイメージしてしまいます。誤解を与えないように「破壊者」と表現した方がいいでしょう。進むべき針路を誤ったと本当に思っているんであれば、靖国神社に参拝してはいけません。「日本が起こした戦争は正しかった」というのが靖国神社の基本的考えだからです。

「そして七十年前。日本は、敗戦しました。
 戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。」

「先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。」
→「祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々」は、特攻隊員を個人的にイメージしているんですかね?愛国心をもって国のために喜んで命をささげたと妄想しているようです。殺された本人たちは、実際には嫌で嫌でたまらなかったんですよ。

「戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。」
→日本が侵略した国々では、老若男女関係なく無差別の虐殺が行われていた、と述べましょう。

「中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。」
→「深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たち」とはいわゆる従軍慰安婦のことですね。正確に、「日本軍により性的奴隷にさせられた女性たちが無数にいた」と表現しましょう。肝心なことを、あいまいで判り難い表現にしてはいけません。

「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。」
→日本国民の死者を三百万余と表現するならば、侵略して殺してしまった他国民の数にも言及した方がいいです。日本の侵略戦争によって中国人が千何百万人も殺された事実を、多くの日本人は知らないのですから教えてあげましょう。また、「断腸の念」では相手に対するお詫びになっていません。

「これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。」

「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。」
→日本国憲法の第九条を遵守する決意ですか?それならば、安保法制(=戦争法)を廃止すると宣言してください。

「植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。」
→日本は戦後ずっと、アメリカの植民地状態が続いてきました。今後は、アメリカに対して毅然とした態度で交渉してくれるのでしょうか?

「先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。」
→安倍さんは「法の支配」を重んじているようです。「法的安定性は関係ない」と言い放った側近はクビにしてくださいね。憲法違反の法律(例えば安保法制)を強行採決した自分の行動を反省しているのでしょうか?

「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。」
→アジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻むというのであれば、日本の侵略戦争の具体的事実を歴史教科書から消し去る行為をやめてください。

 「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。
 ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。
 ですから、私たちは、心に留めなければなりません。
 戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。
 戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
 そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。
 寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。」
→日本は悪いことをしたのに、諸外国の寛容さに救われ、本当に感謝しているということですね。それならば、日本の侵略戦争の具体的事実を歴史教科書から消し去る行為をしてはいけませんね。(現状の教科書記述は全く不十分なので、むしろ加筆するべきです。)

 「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」
→侵略戦争という犯罪に加担していない戦後生まれの一般日本人に謝罪の義務がないのは当たり前です。しかし、今までの歴史改竄行為により日本国自体が諸外国から信用を無くしていますので、日本国代表総理大臣:安倍晋三の立場ではっきり謝罪の言葉を述べるべきです。「日本はまた、同じ過ちを繰り返すんじゃないか?」と諸外国から疑われているのです。

「しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。」
→日本の侵略戦争の具体的事実を歴史教科書から消し去るという行為を、今後はしないという意味ですか?実際には、どんどん削除していますよね。今の歴史教科書を読んでも、被害者感情しか生まれません。侵略戦争の具体的事実のために、もっとページを割くべきです。

 「私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。」

 「そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。」
→アジア近隣諸国と友好関係を築く努力を、安倍総理は完全に放棄しています。むしろ、わざと悪化させています。外交関係が冷え切っている原因は安倍総理自身にあります。今後は行動を改めてくださいね。

「私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。」
→こんなに素晴らしいことをおっしゃる人が、なぜ違憲の安保法制(=戦争法案)を推進するのだろう?今後は安保法制を撤回し、集団的自衛権の行使はあきらめるという宣言ですかね?

「唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。」
→原爆投下祈念式典で安倍総理は、次の国連総会で日本は核兵器廃絶決議案を提出すると宣言しました。アメリカの顔色など窺わずに、堂々と先頭に立って行動できますかね?

「私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。」
→ここで再び、日本軍による性的奴隷(いわゆる従軍慰安婦)問題を取り上げていますね。曖昧な表現ではなく、性的奴隷とはっきり言うべきです。集団で強姦された後、腹を切り裂かれ殺害された人もたくさんいます。犯罪の再発防止のために世界をリードすると大言壮語する前に、歴史改竄の悪癖を直して欲しいです。

「私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。」
→一般論としては悪くないと思います。日本について言えば、今後は、強欲資本主義に取り憑かれているアメリカに盲従しない方がいいでしょう。適度に距離を置かないと、貧富の格差がますます広がります。実際、アベノミクスにより、1%支配層による富の収奪がますます進み、社会システムが崩壊しつつあります。

「私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。」
→安倍総理が定義する「自由、民主主義、人権」は、一般人のそれとは異なると思います。自民党議員は、「自由、民主主義、人権」をないがしろにする行動があまりにも多いですから、きれいごとを言われても説得力が無いんですよね。また、安倍総理は「積極的平和主義」という言葉が好きですね。「平和主義」だけで十分なのに、なぜわざわざ「積極的平和主義」と言いたがるのでしょう。安保法制をゴリ押しする人が言うと、「アメリカと一緒に侵略戦争をしてやるぞ!」と聞こえてしまいます。

「終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。」

談話全体を通しての感想:
・普段の行動・発言と異なる部分が多すぎます。
・事実に反したり、曖昧で具体性を欠くゴマカシ表現が多いです。
・口先だけで、今後の行動には期待できない。

次のYouTubeビデオも参考にしてください。

安倍晋三 70年談話【全24分】

以上

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原発再稼働のためにここまでやるか!?なりふり構わぬ推進派の狂気!

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写真(川内原発再稼働に同意する鹿児島県の伊藤知事) 出典:ANNニュース
写真(川内原発再稼働に同意する鹿児島県の伊藤知事) 出典:ANNニュース

 2015年8月14日に鹿児島県の川内原子力発電所が再稼働されました。原発推進側の人たちは祝杯を上げたことでしょう。

 川内原発再稼働に至るまでの過程にはいろいろと問題点が多く、福島原発事故の教訓から学んだとはいえません。いくつか例を挙げます。

1)周辺火山が噴火すると危険である。
 地震と火山が多い日本に50基以上の原発を建設するというのは狂気の沙汰ですが、川内原発の周囲には活火山がいくつか存在し、特に危険です。日本の火山学のレベルをもってしても噴火の時期や規模を予測することは不可能です。
 噴火したら火山灰が積もりますので、車両の運転は不可能となり原発に近づくこともできなくなります。火山灰の重みで電線が切れれば、原発の冷却に必要な電力が途絶えてしまうのでメルトダウン(炉心溶融)につながります。また、火山灰で発電機の吸気フィルターが目詰まりし、機能しなくなる可能性も高いのです。
 こんなことは原発関係者ならば誰でも分かっているはずですが、見て見ぬふりをしています。

2)住民に対する説明が形式的で不誠実ある。
 2014年10月9日、原子力規制委員会が川内原発の周辺住民に対して説明会を実施しました。しかし、これは住民を説得して安心してもらうための説明会ではありません。「住民説明会を開きました」という事実を作り、再稼働のための言い訳をし易くするのが目的です。実際に説得する意思も能力も無いので説明会のやり方はひどいものでした。例えば・・・

・住民が質問できる内容を制限する。
・安全性の懸念に関する住民の質問に対して、まともに答えず誤魔化す。
・たくさんの質問者が居るのに、無視して一方的に打ち切る。

 説明会に参加した住民の疑問・不信・不安・不満は増すばかりだったでしょう。安倍政権の国会質疑や記者会見と似てますね。

3)周辺住民の避難計画が、いい加減である。
 多数の周囲住民が避難する計画を事前に立てねばならない発電システムは原発しかないでしょう。「いつ放射性物質がまき散らされるか判らないから覚悟しろ!」と推進側自ら認めているようなものです。安全第一の精神が通用しない原子力業界の異常性を示しています。
 さて原発事故が発生したら、30km圏内に住む約215,000の人たちは避難しなければなりません。全員を避難させるには何日もかかってしまうので、大量の放射能を浴びることは確実です。避難計画自体が非現実的なのです。また、体が不自由な約14,000人に関しては避難計画で考慮されていません。事故が起こったら死ね、と言わんばかりです。国民切り捨ての安倍政権の姿勢が如実に表れています。

4)事故が起きた時を想定してヨウ素剤を配布した。
 原発稼働後に事故が起こることを前提にして、川内原発の半径5km以内の住人に地方自治体がヨウ素剤を配布しました。「原発が再稼働したら事故が起こり放射能が放出される可能性があります。その時はヨウ素剤を飲んで甲状腺への被ばくを防いでください」という公的な意思表示です。
 ヨウ素剤は原発事故が起きたら直ぐに服用しなければなりません。放射能を浴びた後、時間が経ってからではダメなのです。服用してから一日程度しか効果が持続しないので飲むのが早過ぎてもいけません。周囲の住民に対して、原発の詳細情報がリアルタイムで提供されるんですかね?福島事故の時と同じように、周辺住民への連絡が後回しにされるならば、ヨウ素剤を配布しても無意味です。
 また、原発の事故が起こった時に放出される放射性物質はヨウ素だけではありません。セシウム、プルトニウム、ストロンチウムなど、たくさんの種類があることはご存知の通りです。「ヨウ素剤を使って、せめて甲状腺への被曝だけは何とか防いでくださいね」と言われて、住民の皆さんは安心なんですかね?半径5km圏内というのは誰が決めたんですか?30km圏内ではないんですか?住民のためにお金をかけるのが嫌だから5km圏内に限定したんですか?100km圏内まで広げなくていいんですか?・・・・疑問・不安が尽きることはありません。
 危険だと分かっていて作業を進めるのは一般社会ではあり得ない異常なことです。その当たり前のことが通用しない原子力村は異常な世界です。「ヨウ素剤の配布」は、その異常性を象徴しています。

 以上、4つの例を挙げましたが、問題点は他にもたくさんあると思います。

 福島原発事故の失敗から学ばず、多くの問題点を無視し再稼働を強行すれば、将来、事故が起こることは確実です。長期避難・移住により地域社会システムが崩壊したり、健康被害が発生した場合、推進側はどのような言い訳をするつもりなのでしょうか?恐らく彼らは、次のようなことを考えているのではないでしょうか。

「事故なんて起こらないさ」
「事故が起こる頃には俺は生きていない」
「事故が起こっても、だれも責任を取る必要がないことが福島原発事故で示されたから安心だ」
「放射線量の情報は隠ぺいや操作が可能だから、どうにでも誤魔化せるさ」
「鹿児島を食べて応援するキャンペーンを実施すれば、国民は安心してくれるよ」
「特定秘密保護法を活用すればバッチリだ」

 原子力発電所は、学習能力を備えたまともな組織が管理している場所ではないということは明らかです。しかし、彼らは必死になって病んだ組織を温存しようとしています。なぜか?おいしい生活を捨てられないからです。

 電力会社は批判の矢面に立っているとはいえ、世間一般からみれば給与など待遇が良いのです。自民党にとって電力会社は選挙での大応援団であり献金もしてくれます。官僚にとって原発関連は大切な天下り先です。マスコミにとって自民党や電力会社は大広告主であり、足を引っ張るような報道はできません。原子力関係の御用学者は電力会社から資金を提供してもらっており、平気で嘘をつきます。鉄の五角形とはよく言ったものです。

写真(鉄の五角形) 出典:本山賢治の知的(?)ビジネスマン日記
写真(鉄の五角形) 出典:本山賢治の知的(?)ビジネスマン日記

 原発事故が何回起こっても、彼らは必死になって現状維持に励むのです。

 この腐った犯罪組織に対して我々選挙民がどのような意思表示をすべきかは、すでに明らかです。

以上

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大人の10人に1人でもいい、この人の考えに賛同したら日本は変わると思う。「未来を担う子どもたちへ」

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写真(小出裕章氏) 出典:YouTube「未来を担う子どもたちへ」 小出裕章氏よりのメッセージ
写真(小出裕章氏) 出典:YouTube「未来を担う子どもたちへ」 小出裕章氏よりのメッセージ

 今回は、元京都大学原子炉実験所助教:小出裕章氏からのビデオメッセージを紹介いたします。

 小出氏は原子力発電に反対し、一貫して「原子力をやめることに役に立つ研究」を行なってきた反骨の研究者です。

「未来を担う子どもたちへ」 小出裕章氏よりのメッセージ(11分36秒)

以下は、ビデオメッセージの書き起こしです。人間としての真摯な姿勢が伝わってきます。
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2014年3月になりました。
ちょうど福島原子力発電所で事故が起きてから、丸三年になろうとしています。
この間、私は毎日を戦争のように過ごしてきましたし、振り返ってみると「あっ」という間の出来事でした。
ただ、三年たったのにも関わらず、事故は全く収束していません。

未だに放射性物質が、福島第一原子力発電所の敷地から、空へ海へ流れて行ってしまっていますし、敷地の中では、沢山の労働者たちそれも東京電力の社員ではない、下請け、孫請け、そのまた下請け、八次、九次、十次と続くような下請け関係と聞いていますが、最低賃金すら貰えないような労働者たちが、放射能と向き合って、事故をなんとか収束させようと苦闘を続けています。
しかし、残念ながら、事故を収束させるまでには、あと何年かかるんだろうか、何十年かかるんだろうか、あるいは、何百年だろうか、と思うようなことが今現在も続いています。

そして、敷地の外では、十万人を超えるような人たちが、故郷、生活を、全て奪われて、流浪化してしまう、ということになっていますし、その周辺にも、汚染地帯が広がっていて、この日本という国がもし、法治国家だというのであれば、放射線の管理区域に指定して、一般の人たちの立ち入りを禁じなければいけない、というところが、おそらく1万4千平方kmほど広がってしまっています。
東北地方と、関東地方の広大なところを、もし法律を守るというなら、無人にしなければいけないほどの汚染なのですが、今現在、数百万人もの人々、子どもも赤ん坊も含めて、そういう場所に棄てられてしまっています。

私のような、放射能を相手にして給料をもらっている、放射線業務従事者という人間、そして大人であれば、まだ、そういう所で生きるという選択はあると思いますけれども、今回の事故を引き起こしたことに何の責任もない子どもたち、そして、被ばくに対して大変敏感な子どもたちが、今現在も汚染地帯の中で、被ばくをしながら生活しています。
それを思うと、何とも無念ですし、3年間、いったい何ができただろうかと、自分の無力さが情けなく思います。

しかし、これからもまだまだ、この状況が続いていくわけで、「今、私たちに何が出来るか」ということは、やはり考えなければいけないと思います。

私が何よりもやりたい事は、子どもたちの被ばくを少しでも少なくするということです。
そのために一番良い方策は、子どもたち、あるいは大人も含めてですけれども、汚染地帯から避難させるということです。

ただ、人間というのは、皆それぞれの土地で、それぞれ周りの人たちと一緒に生活を送ってきました。
簡単に「避難」という言葉を使ってみても、なかなかできないし、やったところで、ものすごい苦難を受ける事になると思います。

本来であれば、この事故を引き起こしたことに責任のある東京電力、あるいは日本の国家が、人々をコミュニティごと、どこかに移住させるということを、私はやるべきだと思いますし、これからもそれを求めていきたいと思います。
しかし今現在、日本の国、自民党という政権がまた返り咲いたのですが、その政権は、これからも原子力を進めると宣言していますし、そのためには「福島の事故を忘れさせてしまおう」と言う作戦に、出てきています。
そういう日本の政権が、人々をコミュニティごと逃がすというような選択は、おそらく、ありえないと思います。
残念ですけれども、多分できないだろうと、私は思います。

それならどうするか、という事ですけれども、子どもたちを、ある一定の期間でもいいので、疎開させる。
夏の一月でも良い、春の一週間でも良い、放射能の汚染の少しでも少ない場所に移して、そこで泥んこまみれになって、遊べるようにする。
草の上に寝そべっても良いと、いうような環境を、子どもたちに準備をすると、いうことが必要だと思います。

そのことは今、日本の中でも、沢山の人たちがそれをやってくれて、これまでも、やってくれてきましたし、これからも、やってくれると思いますし、海外からも、そういう支援の手がすでに伸びていますので、少しでも多くの子どもたちを、放射能から遠ざけて、そして、子どもらしく遊ばせるということをやりたいと思います。

でも、それも、まだまだ限られたことでしかありませんし、やはり子どもたちを含めて、汚染地帯で生きざるを得ない状況は、これからも続きますので、次にやるべきことは、汚染地帯の中で、特に強く汚染している場所が、あちこちにあります。
ホットスポットとかマイクロスポットという場所が、平均的に言えば、あまり汚染の強くない地域にも、そういう場所が存在していますし、子どもたちが、そういう場所で遊んでいる事だってあるだろうと思います。
どんな場所がどれだけ汚れているか、という事を丹念に調べていって、子どもたちが時を過ごすような場所からは、汚染を除去するということが必要です。

今、日本では「除染」という言葉が使われて、「除染をすれば環境がきれいになる」というような幻想がふりまかれています。
けれども、残念ながら、除染はできません。
私たちが「汚れ」と呼んでいる物の正体は、放射能です。
放射能は人間がどんなに手を加えても、消すことが出来ないのです。
除染など、決してできません。

でも、子どもたちが放射能に触れてしまうのであれば、その放射能をとにかく、どこかに移す。
子どもたちの場所から移す、ということが必要だろうと思います。
つまり、放射能を除くのではなく移動させる。
私はそのため「移染」という言葉を使っていますが、子どもたちの場所から、とにかく放射能を移染するということを、汚染地帯もそうですし、汚染が少ないと安心しいている場所でも、ホットスポット、マイクロスポットはありますので、移染という作業をしてほしいと願います。

次に重要な事は、食べ物です。
今現在、東北地方を中心にした食べ物が、汚染されています。
日本の国は1kgあたり100ベクレル以下なら、安全であるかのように言って、何の規制もないまま、食べ物を流通機構に乗せてしまっています。
しかし、この日本の国で、普通の食べ物は、福島の事故がある前は、1kgあたり0.1ベクレル程度しか汚れてなかったのです。
1kgあたり100ベクレルというのは、事故前の千倍もの汚染を、安全だと言って、市場に出回らさせるということになってしまうわけです。
そんなことは、到底、私は許せないと思いますし、特に、そんな汚染のものを子どもたちに食べさせるという事は、許せないと思います。
子どもたちが、食べる食べ物、たとえば学校給食というようなものは、徹底的に汚染の少ないものを調べて、子どもたちに回す、ということを、 私はやりたいと思います。

そのためには、もちろん日本の国家が、本当は動かなければいけないのですけれども、残念ながら、今、この日本の国家は、でたらめな国家ですので、 子どもたちの学校給食を司っている、それぞれの自治体がやはり、立ち上がって、子どもたちを守る、ということをやって欲しいと思います。

最後に、若い人たちに一言、お詫びを申し上げたいと思います。

私は大きな事故が起きる前に、原子力発電所を止めたいと思って生きてきましたけれども、残念ながら、私の願いは、届きませんでした。
大きな事故が起きてしまって、日本中、あるいは世界中に放射能汚染が広がってしまいました。
私には時間を元に戻す力がありませんので、この汚れた世界で生きるしかありません。
ただ、私はもう、あと10年20年で死んでしまうと思いますけれども、若い人たち、これから人生を刻んでいく人たちに対しては、誠に申し訳ない事だと思います。
皆さんが大きくなって、大人になった時に、福島の事故を防げなかった責任というものを、多分私たちの世代に問うだろうと思います。

問われて仕方のない事を、私たちの世代がやったわけですし、まずはお詫びをしたいと思いますし、残りの人生で何が出来るかということを考えながら、私は生きたいと思いますし、将来の皆さんから、どうやってお前は生きてきたか、と問われたときに、私なりに出来る事はやったと、いうように、答えたいと思います。
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 今回のような記事を書くと、次のようなコメントを頂くことが多いです。

「陰謀論だ」
「風評被害になる。削除しろ。」
「福島県民に対するイジメだ。」

 心地よいウソに流されず、事実を直視する勇気を一人でも多くの人が持ってほしいと思います。小出さんの考えに賛同する人が増えれば、この国は変われると思います。

 この情報をネット上で拡散して頂けたら幸いです。

以上

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